税金・公的手当 新着記事一覧(69ページ目)

取りたてて資産家という方でなくても、副業で不動産投資を行う方、自宅兼賃貸物件のプチ大家さん、親から遺産相続してアパートマンション経営という方も多いようです。不動産を貸したときにかかる税金はどのようになるのでしょうか。不動産所得の計算方法、不動産所得の節税ポイント、サラリーマン大家さんの注意点についてまとめてみました。

上場株式等の配当金を受け取ったときの課税は、所得税7％・住民税3％が源泉徴収され、申告せずに放置しておいても問題はありません。ただし、申告不要だからといってそのままにしておくと本来支払う必要のない税金を支払っているかもしれません。ここでは、その節税手法のひとつ、配当控除をご紹介します。

平成23年分より、生命保険料控除の最高額は10万円から生命保険料控除の最高額は12万円にアップされています。ところが、一般タイプのものと個人年金タイプのもの、介護医療保険タイプのものと個別にみると控除額が5万円から4万円に引き下げられており、控除額が増えるのか減るのかわからないと感じる人もいるでしょう。実務で受けた相談事例や国税庁の文書回答なども踏まえ、保険料控除のポイントを解説してみました。

平成24年度分の住民税は「年少扶養控除の廃止」や「特定扶養控除の縮小」で重税感が増している人も多いのではないでしょうか。住民税の基本とあわせて、どこがどのように変わったのか、14歳の中学生と16歳の高校生がいる家庭の実例を使って解説します。

「業績が振るわない会社の社長」と「成功している社長」はどこが違うのでしょうか。人材育成、お金の使い道、仕入れ先、外注先など自分より立場が弱いものへの配慮などいろいろありますが、今回は「税金との付き合いという観点」から、成功している経営者、お金持ちになれる人を分析してみます。

エコカー補助金が新しくなって復活しました。この新型エコカー補助金の受付は平成24年4月2日から開始されましたが、予算も3000億円であるので早めの打ち切りも予想されます。この新型エコカー補助金の制度が気になる人は、対象車、注意事項、申請に必要な書類などについてチェックしてみましょう。

年間10万円以上の医療費がかかった人は、医療費控除として確定申告をすればお金を取り戻すことができます。ただ、申告して税金を取り戻すためには医療費のレシート等が必要になります。レシートのとりまとめのポイントから、申告手続き上の注意点まで、医療費控除の手続きの基礎をレクチャーします!

確定申告シーズンも間近。昨年、株や投資信託を売買した人の中には、確定申告が必要な人、確定申告したら税金を取り戻せる人、確定申告すると来年以降に節税できる人がいます。自分のケースを確認し、早めの準備に取り掛かりましょう。

「2015年問題」という言葉が、ここ１～２年で聞かれるようになりました。一体どんな内容のことで、私たちにどんな影響があるのでしょうか？

東日本大震災の災害で、多くの人が被災地を応援し義捐金を送ったのではないでしょうか。その場合、所得税や住民税が減る場合がありますよ。また、「特定震災指定寄付金」でさらに控除額がアップするかも。