義捐金が寄付金控除の対象に
東日本大震災を受け、多くの人が被災地の復興を願い義捐金を送ったのではないでしょうか。これら義捐金を出された方は、所得税や住民税が減るかもしれません。所得税や住民税を計算する時に、所得から「控除」が差し引かれた金額に税金がかります。この控除がたくさんあれば、支払う税金は少なくなるということ。配偶者控除や医療費控除がよく知られていますが、これらと同じように一定の寄付をすると「寄付金控除」を受けるとができるのです。
この寄付金控除ですが、認定された震災関連寄付金でも受けることができます。例えば、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」や新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等、社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」など多岐にわたっています。
（詳細は、国税庁HP 東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて でご確認ください）
控除される金額は、
寄付金合計額－2,000円 （寄付金合計額は年間所得の40％に相当する額が限度）
所得からこれらの金額が控除され、所得税や住民税が安くなるということです。
NPO法人への義捐金、税額控除で節税額大幅アップ
この従来の控除は、所得からひかれるものでしたが、震災特例法で更に節税が期待される「税額控除」も利用できることになりました。従来の制度は、所得から控除されましたが、こちらの税額控除は税金から直接ひかれるので、節税効果は抜群です。この税額控除が適用されるのは、社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」や認定NPO法人に対して東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金。
気になる税額控除の金額は、
（寄付金合計額 － 2,000円） × 40％
となり、この金額がダイレクトに所得税からひかれることになります。これは、かなりの節税効果ですね（従来の所得控除の金額と比べて選択することができます）。
手続きは確定申告で
この寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。この申告は、義捐金を支出したことが確認できる書類を添付します。その寄付金が被災者支援活動の資金に充てられていることなどの記載が必要ですのでご注意を。ただし、日本赤十字社・中央共同募金会の「東日本大震災義捐金」口座、国や被災地方公共団体専用口座への寄付については、振込票の控えが利用できます。
この大震災、息の長い支援が必要になります。控除を受けられる人はちゃんと申告をしましょう。この控除をきっかけに、また新たな寄付を考えるのもいいかもしれませんね。
