税金/税金関連情報

医療費のレシートでお金が戻る!

年間10万円以上の医療費がかかった人は、医療費控除として確定申告をすればお金を取り戻すことができます。ただ、申告して税金を取り戻すためには医療費のレシート等が必要になります。レシートのとりまとめのポイントから、申告手続き上の注意点まで、医療費控除の手続きの基礎をレクチャーします!

田中 卓也

執筆者:田中 卓也

税金ガイド

  • Comment Page Icon

年間10万円以上医療費がかかった人はお金を取り戻せる!

平成24年3月期の確定申告時期となりました。2011年中に家族全員で合計して10万円以上の医療費がかかった人は、医療費控除として申告するとお金が戻ってきます。

しかし、実際に申告して、節税するためには医療費のレシート等を申告書に添付するか、または申告の際に提示するといった手続きが必要です(e―Taxを利用する場合を除く)。
医療費のレシートを捨ててしまうと、申告ができなくなります。また、医療機関によっては再発行しないので、病院にかかるときはレシートをとっておきましょう。

レシートは病院別に、まとめておこう

医療費控除を受けるために、実務上は医療費の明細書という書式に医療を受けた人、続柄、病院・薬局などの所在地・名称、控除の対象となる医療費の内訳などを記すことになります。

レシートを病院別にとりまとめて、ふせんなどを貼り付け、かかったお金を集計し、ホチキス止めなどをして整理しておきます。

医療費控除は治療のために買った風邪薬なども対象になりますので、ドラッグストアでもらったレシートでも申告できます。また、通院のためにかかった交通費も控除の対象になりますので、エクセルなどを利用して、毎回の通院費の内容を明らかにしておきましょう。これらはいずれも医療費の明細書に記入して、医療費控除の対象とすることができます。

家族の中で一番年収が高い人が申告するとオトク

医療費控除の申告は、本人だけではなく、一緒に住んでいる配偶者やその他親族についての医療費もとりまとめて申告することが可能です。

申告手続きのポイントとしては、できるだけ高額所得者が申告すること。税率の仕組み上、高額所得者であればあるほど、節税となる率も大きくなります(所得税、住民税あわせて15%から50%までの幅があるのです)。

一方で、「医療費控除は10万円以上ないと対象にならない」と思われているようですが、あきらめてはいけません。実際には総所得金額の5%を超過していれば医療費控除を受けることができるので、給与所得者であれば年収(いわゆる額面)が311万6000円未満であれば、結果として総所得金額の5%が10万円に満たないので、医療費控除を受けることが可能です。

医療費控除の申告をすることで、節税にもなりますし、税金を理解することにもつながりますので、去年医療費が多かった人は申告にトライしてみてはいかがでしょうか。

【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2024/6/30まで)を実施中です!

※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます