税金・公的手当 新着記事一覧(38ページ目)

寡婦控除（寡夫控除）とは、夫や妻と死別または離婚した人はもちろん婚姻関係の有無を問わず、いわゆる「ひとり親」でも受けることができるようになりました。一方で、合計所得金額が500万円を超えると適用できなくなっています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用条件をリニューアルしておきましょう。

地震や台風など、災害が起きたときに、被災地に寄附をする人もいるのではないでしょうか。国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合における所得控除を「寄附金控除」といい、所得金額から差し引くことができます。寄附金控除の基本と、よく一緒に調べられている「ふるさと納税」との違い、年末調整で申告ができるのかなどについても解説します。

ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出した後に、医療費控除ができることがわかった、年末調整で生命保険料控除やiDeCoなどの申請も書き忘れてしまった、などの場合はどうすればいいのでしょうか？ この場合は、ふるさと納税のワンストップ申請書を提出しなかったものとして、確定申告を行えばよいことになります。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となります。 

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。復興特別所得税を中心に税率や計算方法、手取り金額はいくらになるかの算定、実施期間はいつまでかなどポイントについて解説します。

シングルマザーの生活面をバックアップする仕組みのひとつに税法上「寡婦控除」がありますが、寡婦控除も寡夫控除もいわゆる未婚のひとり親でも対象とされる税制改正が2020年よりスタートしています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用要件をおさえ年末調整や確定申告にのぞみましょう！

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入が基準となります。しかし、収入に対して直接課税されるわけではありません。「給与所得控除」という必要経費を差し引き、個々の事情に応じた所得控除を差し引いた課税所得というものを計算しそれに所得税が課されます。サラリーマンの所得税の計算方法を解説します。

家賃支援給付金では申請はしたもののなかなか給付にならないという事例が散見されています。持続化給付金と異なり、家賃支援給付金では、家賃支援給付金申請における特有な不備があるようです。なかでも「賃貸契約書」関係の添付に関してはいろいろな注意点があります。家賃支援給付金の給付がなされないという方は参考にしてみてください。

確定申告のシーズンが近づいてきています。持続化給付金や家賃支援給付金を申請した日で計上する？入金した日で計上する？といったことが気になりだした人がいる思います。たとえば、申請日が12月で、入金日が1月の場合、どちらの年の確定申告に含めるといった視点です。税務上の取扱いの基本と、いまからできる対応方法をまとめてみました。

持続化給付金の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと迫っています。無事に給付まで完了した人がいる半面、「申請不備のメールが届いた」あるいは「申請画面からエラー表示が出てしまう」といったケースも増えています。どんなケースで給付がストップしてしまうのか、パターン別にまとめてみました。

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。また年末調整に関わる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する？提出しない？にも大きな意味があるのです。2020年に大幅リニューアルされた年末調整ついて解説します。