会社員の給与にかかる所得税の計算式

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入に対してかかります。しかし、収入に対して直接税金が課税されるわけではなく、以下のような計算の流れで所得税額を算出します。

所得税額=(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

「収入」とは、年収のことを指します。「給与所得控除」とは、会社員の必要経費のようなものです。また「所得控除」とは、生命保険料控除配偶者控除などのような、納税者の事情を考慮して税の負担が軽減されるものです。

計算式から分かる通り、会社員の給与にかかる所得税は、「収入」に直接かかるわけではなく、「収入」から「給与所得控除」と「所得控除」が引かれた後、税率をかけることで計算されます。またその後、配当控除や住宅ローン控除など「税額控除」といって、さらに納税額が軽減できるケースもあります。

計算式にあるそれぞれの項目や計算の流れについて、もっと詳しく見てみましょう。
 

「収入」に直接、税金がかかるわけではない

「収入」とは、給与所得者(会社員)の場合、年収ということになります。ただし、給与に加算して支払われる通勤手当(月額15万円以下)などは、非課税項目とされているため収入に含まれません。

年収とは、毎月支給される給与の年間合計金額です。また給与明細だけでなく、年末調整や退職時に勤務先から発行される源泉徴収票の「支払金額」という欄でも確認できます。

給与明細の見方はこちら >>> 意外と知らない?給与明細の見方
源泉徴収票の見方はこちら >>> 源泉徴収票で税金の払いすぎをチェック!
 

会社員の必要経費!? 「給与所得控除」とは

会社員の「給与所得控除」とは、個人事業主にとっての必要経費のようなものです。給与所得者の場合、この給与所得控除額は所得税法上、法定されているので、個人事業主のようにいわゆる領収書の積み上げのような作業は必要ありません。

所得税の計算式の通り、「給与所得控除」は、所得税が課税される前に「収入」から差し引くことができます(収入から給与所得控除を差し引いたものを「給与所得」という)。そのため、所得税額の軽減につながります。

下図に各自の年収をあてはめれば、自動的に「給与所得金額」が算定されます。
源泉徴収票の額面の金額をあてはめてみましょう(出典:国税庁確定申告手引より)

源泉徴収票の額面の金額をあてはめてみましょう(出典:国税庁確定申告手引より)


ただし近年、以下のような税制改正がされています。高額所得者にとってはいずれも負担増なので、注意しておきましょう。

◇平成26年度税制改正
平成28年分は年収1200万円を超えると230万円で固定、平成29年分以後は年収1000万円を超えると220万円で固定

平成30度年税制改正
平成32年分以降年収850万円を超えると195万円で固定
 

活用できる範囲が拡充された給与特定支出控除

ただ、給与所得者でも給与の支払者が証明した下記の金額が給与所得控除額の50%を超えれば、給与所得控除額の上積みが可能となります。この制度のことを給与特定支出控除といいますが、平成25年分以降、この給与特定支出控除の範囲が拡充されています。
代表例は以下のとおり。
  • 職務に直接必要な資格を取得するための費用(弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費であってもOK)
  • 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
  • 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服費用(衣服費)
  • 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答のための支出(交際費等)
給与所得控除の詳細はこちら >>> サラリーマンの必要経費「給与所得控除」
 

納税者各自の事情を考慮してくれる「所得控除」

所得税の計算式「(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除」の通り、所得税は、「収入」から「給与所得控除」を差し引いた後、税率がかかる前に「所得控除」というものも引くことができます。

世の中には、病気がちな人、健康な人、面倒をみなくてはいけない家族がいる人など、色々な事情を抱えている人がいます。税金はそのような個々の事情も考慮してくれます。それが「所得控除」です。

所得控除は、配偶者控除生命保険料控除医療費控除など、現在は14種類あります。いま、話題のふるさと納税もこの所得控除の寄附金控除の仕組みを活用したものですし、平成29年から実施されているセルフメディケーション税制で市販薬医療費控除も医療費控除の選択肢のひとつという位置づけとなります。

所得控除の詳細はこちら >>> 所得控除って何?どんな種類がある?
セルフメディケーション税制の詳細はこちら>>>セルフメディケーション税制って何?いつから?

この年末調整や確定申告などで、これらの所得控除を漏れなくきちんと申告することが節税のポイントとなります。
 

課税所得によって「税率」と「控除額」が決まる

収入から課税所得を算定するまでのイメージ図

収入から課税所得を算定するまでのイメージ図

「収入」から「給与所得控除」と「所得控除」を差し引いて(収入から給与所得控除と所得控除を差し引いたものを「課税所得」という)、やっと税率をかけることになります。

給与所得者の場合、「超過累進税率」といって、税率が所得が多くなるにしたがって段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担する仕組みとなっています。

下記は、税率の速算表です。課税所得を該当するラインにあてはめて計算(課税所得×該当する税率-該当する控除額)すれば、正しい金額が算出されます。

※実務上は課税所得を算定する際、千円未満の端数を切り捨てますので注意してください。
平成27年分以降より最高税率45%という区分が創設されました。

平成27年分以降より最高税率45%という区分が創設されました

所得税の計算式は、「(収入-給与所得控除額-所得控除)×税率-税額控除」ですが、この「税額控除」がない場合、ここまでで所得税額の計算は完了です。
 

節税効果の高い「税額控除」

さらに税の優遇を受けられるケースがあります。算出された所得税額から直接差し引くことができる「税額控除」というものです。

住宅ローン控除
最も代表的な税額控除です。現行の住宅ローン控除は、建物にかかる消費税率が8%(あるいは10%)の場合、下記のようになっており、消費税率のアップが再延期されたことにともない、居住開始期間についても平成33年12月まで制度が延長されています。なお、所得税から差し引ききれないものについても、13万6500円を限度として、住民税から差し引くことができることとされています。
消費税率アップ延期にともなって伸長された住宅ローン控除(出典:国土交通省)

消費税率アップ延期にともなって伸長された住宅ローン控除(出典:国土交通省)

「税額控除」は、税額から直接差し引くことができるので、節税効果が高いのも特徴です。税率が課される前の所得控除と混同しないように注意してください。

所得控除と税額控除の違いについては、こちら
>>> 源泉徴収票の読み方 所得控除編
>>> 源泉徴収票の読み方 税額計算編
 

年末調整で正式な所得税額が再計算される

給与明細書や賞与明細書には、「所得税」の名目で天引きされている項目があります。これが源泉徴収所得税です。これは仮で計算された所得税の前払いのようなものです。正確な所得税額は、年末調整で1年間の収入を再計算し、更に所得控除や税額控除も勘案して、最終的に計算されます。

サラリーマンの場合、通常はこの年末調整で税金の精算が終了しますが、1年目の住宅ローン控除や医療費控除のように、確定申告が必要な場合もあることを覚えておきましょう。

年末調整の詳細はこちら >>> 年末調整のしくみを整理しよう
確定申告の詳細はこちら >>> サラリーマンなのに確定申告が必要?
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