サラリーマンでも確定申告が必要な理由

一般的に、サラリーマンは確定申告の必要がありませんが、中には「確定申告をしなければならない場合」「確定申告をしたほうがいいかもしれない場合」があります。たとえば、2017年分から設けられたセルフメディケーション税制は、税金の還付を受けられる人が多そうです。

サラリーマンに関係のある確定申告の項目は、医療費控除や住宅ローン控除だけではありません

サラリーマンに関係のある確定申告の項目は、医療費控除や住宅ローン控除だけではありません



まず、確定申告とは何かから簡単に説明します。収入に対して課される「所得税」の額は、1年間の収入をもとに決められます。サラリーマンの場合、給与やボーナスからあらかじめ所得税が差し引かれていますが、年末にならないと1年間の収入が確定しませんから、とりあえずおおよその金額が差し引かれています。また、生命保険料や医療費の支払い額に応じて所得税を少なくしてもらえることになっていますが、これらは給与やボーナスの段階では考慮されていません。

そこで、1年間の収入が判明する年末に、会社経由で「年末調整」という形で税金の調整を行います。しかし、この年末調整でも精算できないものがあります。例えば、副業など会社以外からの収入に関するものや、年末調整後に発生した事柄への対応などです。それらを含めて最終的に調整する手続きが「確定申告」です。

2017年分の確定申告期間は2018年2月16日~2018年3月15日です。確定申告が義務付けられているサラリーマン(次の項を参照)はこの期間に確定申告をする必要があります。義務付けられていない人が、納めすぎた税金を返してもらうために行う確定申告(=還付申告)は、2018年1月1日から5年間です。国税庁のサイト上で入力した書類を印刷したものや手書きしたものを税務署に郵送や直接提出、またはすべてネット上で行うこともできます。還付される税金は、自分が指定した銀行口座に申告後1カ月くらいで振り込まれます。

確定申告の義務があるサラリーマン

サラリーマンでも、確定申告が義務づけられている場合があります。申告や納税を忘れると、本来支払うべき税金にペナルティが上乗せされることがあります。

●給与収入が2000万円超の人
●副業などで、給与所得と退職所得以外に所得が20万円超あった人
●2カ所以上から給与をもらっている人
(ただし、メインの給与以外の給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告しなくてもよい。また収入全体が少ない場合など確定申告しなくてもいいケースがある)
●災害にあって「災害減免法」による源泉所得税の猶予や免除を受けている人 など

※(「給与所得と退職所得以外の所得」には、株式投資などの利益のうちNISAや源泉徴収ありの特定口座での利益は含まれない)
参考:国税庁のタックスアンサー「サラリーマンで確定申告が必要な人」

上に記載していないケースや様々な適用条件がありますので、不明な点は税務署や税理士にお問い合わせください。確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、税理士に教えてもらいながら申告書を作ることができます。無料で利用できます。

確定申告すると得する可能性のあるサラリーマン

以下に該当するサラリーマンは確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。

年末調整で調整できなかったものがある

●年末調整で漏れがあった人
生命保険料控除などを年末調整で適用しなかった人は、確定申告で適用できる。住宅ローン控除の適用1年目も確定申告が必要。2年目以降は年末調整で処理されます。

●年末調整後に家族が増えた人
結婚して配偶者が扶養に入った場合など、配偶者控除や扶養控除が適用できます。扶養控除の対象になるのは16歳以上の親族なので、出産による家族の増加は対象外(妊娠・出産に関する「医療費」については医療費控除の対象になる)。また、配偶者が結婚と同時に無職になったとしても、その年にすでに扶養の要件を上回る収入を得ている場合には、その年は扶養に入ることはできません。

【最新】医療費がたくさんかかった、市販薬や健康診断を利用した

●家族全員分の医療費が所得の5%(所得が200万円以上の場合は10万円)を超えた人

従来の医療費控除が適用できる。家族全員分をまとめて家族の誰かが確定申告します。(所得が多く税率が高い人が行ったほうが税金の還付額が多くなる可能性が高い)。次項のセルフメディケーション税制と、どちらかを選択して利用します。

※治療費や通院の交通費、市販薬代など「治療のための費用」は控除できるが、美容や病気予防のための費用は対象外。また定期健診は対象外だが、それで重大な病気が見つかれば対象になる。
参考:タックスアンサー「医療費控除」

●市販薬や健康診断を利用した人
従来の医療費控除を受けるほどには医療費を使っていないが、会社や自治体の健康診断やがん検診を受けたり、インフルエンザ予防注射を受けるなど、日ごろから健康のための「一定の取組み」を行っている場合、「特定一般用医薬品等購入費から1万2000円を差し引いた金額(最高で8万8000円まで)」を所得から控除できます。

特定一般用医薬品等購入費は、指定の市販薬や医師に処方された薬のこと。対象の医薬品は厚生労働省のサイトで確認できる。イブ、ジキニン、ベンザブロックなどCMでよく見る風邪薬や頭痛薬、目薬、点鼻薬、バンテリンなどの筋肉痛等の薬、水虫の薬など、様々な薬が対象になっています。

参考:タックスアンサー「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき【セルフメディケーション税制】」

厚生労働省「セルフメディケーション税制について」 ページ中ほどに対象品目一覧表へのリンクがあります。

副収入があった

●副収入として20万円以下の所得があった人
必要経費が認められるため、源泉徴収された税金の一部を取り戻せることがあります。ただし、本業の給与所得にかかる所得税率が20%以上の人は、確定申告をすると追加で納税しなければならない可能性があるので注意。(副収入が20万円超の場合は確定申告が義務になります)。

仕事の必要経費を自腹で払った

●仕事に必要なお金を自腹でたくさん払った人
特定支出控除が受けられる。通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅旅費、書籍代や交通費などのうち会社が必要経費と認めた費用の合計額が、「同年の給与所得控除額の2分の1」を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。
参考:タックスアンサー「特定支出控除」

寄付や、ふるさと納税をした

●日本赤十字など国が定めた団体に寄付をした人
寄附金控除として、「寄付金額」または「その年の総所得金額の40%相当額」のいずれか低いほうの金額から2000円を引いた金額が、所得から差し引かれます。
参考:タックスアンサー「寄附金控除」

●ふるさと納税をした人
通常の寄付金控除に加え、住民税の税額控除の特例が受けられます。
「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合は確定申告は不要。ワンストップ特例は、5つ以内の自治体にふるさと納税をし、納税先の自治体に特例適用の申請書を提出しておいた場合に確定申告無しで控除が受けられる制度のことです。「6つ以上の自治体にふるさと納税をした人」はこの特例は使えず、全てのふるさと納税について確定申告する必要がある。「ふるさと納税以外の理由で確定申告する人」もこの特例が使えなくなり、ふるさと納税の金額を含めて寄付金控除の欄に記入することになります。また、2015年3月までにふるさと納税をした分にはワンストップ特例は使えません。

参考:国税庁「確定申告特集 ふるさと納税」
タックスアンサー「ワンストップ特例制度」

株式、債券、投資信託等の売買を行った

●投資で損失が出た人
株式等の売買で出た損失分を、申告分離課税を選択した配当所得などと損益通算できます。相殺しきれない場合は、翌年以降3年間繰越して損益通算できます。ひとつの特定口座(源泉徴収あり)内で管理している株式等については、確定申告をしなくても損益通算が行われますが、損失を繰り越す場合は、毎年確定申告が必要です。また2016年分から債券についての税制が変更され、債券も株式と同様に特定口座内で管理できるようになり、債券投資による利益・損失も、株式等と一緒に損益通算および3年間の繰越控除ができるようになりました。

参考:タックスアンサー「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」

●株式の配当金や投信の分配金をもらった人
源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、確定申告をすれば配当控除が受けられます。ただし、本業の収入に対する税率が20%以上の人(課税所得金額が330万円超の人)には申告のメリットがありません。 
参考:タックスアンサー「配当控除」

●NISA口座で投資している人で、配当金を銀行口座や郵便局の窓口などで受け取っている人
通常、NISA口座での投資による利益は非課税ですが、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式(証券口座で受け取る)」にしておかないと配当金は課税対象になります。確定申告すれば配当控除が受けられますが、給与所得に対する税率が20%以上の人には申告のメリットがなくなります。また、課税対象になった配当金を含めて給与所得以外の所得が20万円超あった場合は確定申告が義務づけられます。

会社を退職した

●退職後、再就職した人
新しい勤め先が年末調整で処理してくれるはずなので申告の必要はないのですが、無職やフリーランスになった場合は自分で申告します。
参考:タックスアンサー「退職所得」

●年の途中で退職して再就職していない人
年末調整が行われていないので、その分、確定申告で調整できます。

●退職金をもらった人
給与所得よりも有利な「退職所得」として税額計算ができます(前の会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合はすでに退職所得として計算されているので、申告不要)。

災害や盗難にあった

●泥棒に入られた人
雑損控除。家や家財の損失の一部を、収入から控除できます。
参考:タックスアンサー「雑損控除」

●自然災害で被害にあった人
雑損控除か、災害減免法による所得税の軽減・免除措置の、いずれかを選択。すでに、災害減免法による「源泉徴収の猶予や免除」を受けている人は、確定申告を必ずしなければなりません。
参考:タックスアンサー「雑損控除」「災害減免法」

マイホームを買って住んだ、リフォームした、売った

●住宅ローンを組んで家を買って入居した人
条件を満たせば住宅ローン控除を受けられる。適用1年目は確定申告が必要。2年目からは年末調整で処理されます。
参考:タックスアンサー「マイホームを新築や購入したとき

●住宅ローンを組んで、増改築した人
同上。
参考:タックスアンサー「マイホームの増改築などをしたとき

●バリアフリーや省エネ、3世代同居のためのリフォームをした人
住宅特定改修特別税額控除(住宅ローンを使わなかった場合も可)、住宅ローン控除、特定増改築等住宅ローン控除のいずれかを選択して利用できます。
参考:タックスアンサー「住宅特定改修特別税額控除など
住宅ローンを使用してバリアフリー改修工事をした場合
住宅ローンを使用して省エネ改修工事をした場合

●耐震工事をした人
一定の耐震工事を行った場合、工事費用に応じて、一定額を税額から差し引ける。住宅ローン控除との併用もできます。
参考:タックスアンサー「耐震改修工事をした場合

●マイホームを売って利益が出た人
利益には通常、税金がかけられるが、「3000万円の特別控除の特例」や「軽減税率の特例」で税金を少なく抑えることができます。
参考:タックスアンサー「マイホームを売った時の特例」「マイホームを売った時の軽減税率の特例

●住宅ローンの残るマイホームを売って、損失が出た人
住宅ローンの残高よりも安い値段で売って損失が出た場合、その損失を給与所得などと「損益通算(相殺すること)」ができます。通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できます。
参考:タックスアンサー「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

●マイホームを買い換えた人
マイホームの買い替えで売却損が出た場合、その損失分を、給与所得などと「損益通算」できます。通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できる。新たに買ったマイホームには、住宅ローン控除が利用できます。
参考:タックスアンサー「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

●相続などで得た空き家を売って利益を得た人
相続や遺贈で得た空き家を、2016年4月1日~2019年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除することができます。
参考:タックスサンサー「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例


以上、主だったものをご紹介しました。なお、各控除を受けるには様々な条件がありますので、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認してください。確定申告をするほうが得かどうかは一概に言えないケースもあります。また、上記以外にも確定申告で税金の還付が受けられるケースがあります。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。