税金・公的手当 新着記事一覧(35ページ目)

少しでも金利や返済条件の有利なほうへ、あるいは総返済額を少なくするために、住宅ローンの繰上げ返済を検討している人もいるでしょう。繰上げ返済することによる、住宅ローン控除への影響や注意点について解説します。

高額の医療費がかかったときに家計の負担を軽減できるよう、「高額療養費」という社会保険面の制度と「医療費控除」という税制面の制度の2つが用意されています。高額療養費制度は社会保険面からの手当であり、1カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき、その超過分を支給してもらえます。医療費控除とは税制面を軽減するためにあり、1年間の医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすることで税金が還付される制度です。

年末調整の手続きができる期間は会社によりますが11月下旬～12月始めが多いはずです。所得税を計算する際に一定の金額を引くことができる生命保険料控除は、1月から12月に実際に支払った保険料が対象となります。12月ギリギリに払った場合は年末調整には間に合わず、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。今回は、年末調整に間に合わない保険料の支払いについて具体的なケースを挙げて解説します。

「確定申告」とは所得と税額を計算し、確定申告書に記入して、税務署に申告するだけではありません。納税額が生じた場合には原則、3月15日までに納めるまでが「確定申告手続き」です。もし納税額が生じた場合、所得税の納付書はどこで入手し、どのような内容を記入すればいい？どこで払うのでしょうか？

確定申告をしたいけど、どんな用紙が必要で、どこで配布されているのかわからない。そんな人は近くの税務署に足を運んでみては？ その場で面と向かって相談ができるので、特に初心者にとっては安心でしょう。

2021年（令和3年）の確定申告で税務署に直接行く場合には、入場整理券が必要になります（提出のみの場合は不要）。税務署で長い時間待たされたり、書類不足で再度、足を運ぶことにもなりかねません。でも、確定申告は郵送でも提出できるのです。どの税務署に提出すればいいのか、郵送による提出方法と、間違えやすいポイントを7つ解説します。

株の配当金を受け取ったとき、所得税・復興特別所得税・住民税がすでに源泉徴収されています。ただし課税所得の額によっては、確定申告で配当控除の申告をすると還付金をもらえる可能性があります。所得税と住民税の課税方式を別にすると還付の可能性が更に広がります。

2020年分、つまり2021年に行なう確定申告で確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券は当日配付も行いますが、LINEアプリを利用した事前発行も開始されます。入手方法から注意点まで詳細をこちらにとりまとめました。

フリーランスや個人事業にとって重要なのは節税対策です。節税と同時に将来の貯蓄にも、いざというときのセーフティネットにもなる制度を紹介します。「経営セーフティ」と「小規模企業共済」を組み合わせると年間最大324万円までの節税対策が可能になるのです。

確定申告書を提出した後で、間違いを記入したことに気が付いたらどうしたらいいでしょうか？ 例えば、医療費控除やふるさと納税の申告漏れに気づいた、計算の間違いや記入ミスに気づいた等です。申告の期限前なら、「訂正申告」をすれば大丈夫です。確定申告期限後であれば「更正の請求」と「修正申告」の2つの方法があります。訂正申告の方法(書き方)を解説します。