税金・公的手当 新着記事一覧(36ページ目)

妻の年収が130万円以上（一部の人は106万円）になると、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を納める必要があります。年収の額によっては手取りが減る可能性もありますが、それ以上にメリットもあります。

アルバイトを複数掛け持ちしている人や、会社員ではあるものの、副業のアルバイトで副収入があるなど、複数の勤務先から給与や賞与をもらっている人は、年末調整は一つの職場でしかできないため、原則として確定申告が必要となります。

住宅取得資金の贈与を受け、かつ住宅ローンを組んでマイホームを買うケースもあるでしょう。住宅取得資金の贈与を受けた場合、住宅ローン控除の適用には制約がかかります。また、贈与された額によっては贈与税もしくは相続税も考慮しなければなりません。

よく「会社員の副収入が20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ！」なんて言葉を耳にしたりしますが、実際にはどのようなルールになっているのでしょうか？ 雑所得20万円以下で確定申告しなくていいのは、所得税のみのケースで、住民税に関しては、20万円以下であっても申告しなければなりませんので注意して下さい。忘れていると、あとから住民税の確認の連絡があるかもしれません。

青色申告にするといろいろな特典が受けられることを知っている人も多いと思いますが、青色申告の要件である帳簿についてはわかりにくい点も多いようです。今回は帳簿のつけ方について確認しましょう。

個人事業主やフリーランスが給与を支給して節税したいと考えたときに税務署への届出ありき、ということをご存じでしょうか。なぜそうなのかの仕組み説明と、届出を提出するときの検討事項、届出書の種類や記載例までとりまとめています。

フリーランスが確定申告の作成にとりかかる場合、最も煩雑さを感じるのが領収書の整理ではないでしょうか。なので、ここではクレジットカード決済や電子決済を利用した領収書整理を簡素化した確定申告書作成の方法のひとつを提案してみました。

「商品は12月中に引き渡しているが、代金の回収は年あけ」というようなケースで確定申告書に計上す売上をどこまで含めるべきなのかで、迷った個人事業主は少なくないでしょう。所得税の確定申告書の場合、まず確認しておきたいのは所得税法の基準です。業態ごとにとりまとめています。

年末に多額の仕入れが発生すると全額必要経費にできる、と考える方がいます。でも、実際には売れ残りが発生するとそのようにはなりません。なぜ、売れ残りが発生すると必要経費にならないのか。そんな視点から確定申告書作成時の売上原価の記入について整理してみました。

開業時「白色申告」のほうがいいのか「青色申告」のほうがいいのかは必ず通る選択肢といっていいでしょう。両者のメリットとデメリットはオフトレードの関係にあるのですが、その判断基準について解説してみました。詳細はコチラで。