税金・公的手当 新着記事一覧(34ページ目)

サラリーマンの確定申告と起業・独立した人の確定申告で最も違うのは会計処理を自分で行うかどうか、ではないでしょうか。その中でも避けては通れない減価償却。なのでここでは、減価償却のイロハから、あるいは知っておくべき手続きの視点までとりまとめています。

月の医療費の負担額が一定額を超えると、超えた額が戻ってくる「高額療養費制度」をご存知でしょうか。負担額の上限は年齢や所得によって決められており、いくつかの条件を満たせば更に負担が軽くなる制度もあります。今回は「高額療養費制度」について解説してみます。

新たに個人事業主やフリーランスとして独立した方は税務署に届出書を提出しなくてはいけません。では、どのような届出書を？どの税務署に？いつまでに提出をすればいいのでしょうか。記載内容のポイントとともにとりまとめてみました。

比較的小規模なフリーランスや個人事業主の方の中には「自宅と事務所が一緒」「自宅と店舗が一緒」という方が一定数いると考えます。これを税務上「家事関連費」というのですが、正しく処理していないと税務調査の選定対象になりえます。では、どう対応すればいいのでしょうか。

医療費通知は、それぞれの医療保険者によりその発行時期が異なりますので注意が必要です。年1回の場合や、毎月の場合、数カ月ごとなど、異なりますので、各医療保険者に確認しましょう。例えば、協会けんぽの場合、令和2年度の医療費のお知らせは、主に、令和元年10月診療分～令和２年9月診療分までのものが、令和３年1月中旬から2月上旬に事業所宛に送付される予定です。通知が届く時期も確実ではないため、お知らせが届かない場合は、各医療保険者に確認してみて下さい。

給与計算などでよく聞く「所得控除」の意味を解説します。病気がちな人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人などの事情を抱えた人の税金負担を軽くする制度が「所得控除」です。2020年から「ひとり親控除」が加わり、全部で15種類になりました。所得控除の適用漏れには注意しましょう。

年度途中で会社を辞めて転職していない退職者などは、年末に在職していないため年末調整の対象外です。退職時に源泉徴収票が発行されますが、ほとんどの欄が空欄です。結果、源泉所得税額が概算で計算され、放置しておくと支払う必要のない所得税や住民税を支払う可能性も出てきます。

年末調整が終わった12月などに子どもが生まれた、入籍して扶養親族が増えた場合、本来受けられるはずの所得控除が受けられず税金面で損をすることが……。しかしサラリーマンでも確定申告すると、こうした払い過ぎの税金は取り戻せます。年末調整後の出産や入籍した場合の確定申告の方法をご紹介します。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

フリーターや短時間のアルバイトなどをしている人、派遣社員などの人も税金や社会保険料を負担することがあります。アルバイトなどのお給料から引かれる、税金や厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料。どんな人がどんな時に負担するのでしょうか？