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平成24年12月に政権が交代し、日本経済は大きな動きを見せています。前政権時代に大きく円高に振れた為替や、値を崩した株価も短期間に値を戻しており、インフレターゲットも2％と明確に設定されました。日本経済は総じて景況感が良くなっており、デフレ脱却への期待が高まりを見せています。長期間の不景気に身を置いていた日本ですが、これを機に景気が回復した場合、賃貸経営にはどのような影響があるのでしょうか。

アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和により、市場には多額の資金が供給されるようになりました。不動産市場の回復に期待がかかる一方で、新たな賃貸住宅の供給は、既存の大家さんにとってはライバル物件の増加につながります。最新の設備を備えた新築物件に対抗するため、既存物件の大家さんには質の高いプロパティマネジメントとテナントリテンションが求められます。心のこもった管理こそが、満室経営への近道なのです。

今や土地は持っているだけでは、価値があるとは言えない時代になっています。積極的に有効活用し自ら価値を創造して行かなければ、宝の持ち腐れどころか、所有者にとって負担となるマイナスの資産になってしまいます。土地活用による様々なメリットを理解し、土地を眠らせずに有効活用することが大切になります。

上昇を続ける地価の状況と、地価上昇がオーナーさんの資産価値に与える影響、そして相続対策を確認していきます。

募集広告をちょっと工夫することで、入居率は上げられます。

最近、オーナーさんの中に、収益重視だけでなく社会に役立つ土地活用を希望する方が、数多くいます。役立つ方法の一つに、障害者グループホームがあります。現在、全国には身体・知的・精神障害者の人達は744万人いますが、その人達が安心して暮らせる住まいの場の確保を目指して、平成18年に障害者自立支援法が制定されました。今回は、社会貢献できる新しい土地活用の方法として、障害者グループホームを取り上げました。

土地活用といえば、普通は、賃貸マンションやアパートを建てたり、商業施設を建てたり……といったことを思い浮かべるものです。しかし、土地は、建物を建てられるような広さのものばかりではありません。今回は、狭小地における「面白土地活用」の実例を紹介しましょう。隅切りで残った三角地、余り物の路地状敷地、奥行き80センチの土地、軒下の土地、曲がった路地奥の土地、お洒落に活用した狭小地を紹介します。

夜遅い時間に家賃滞納の督促に行った大家さん、平穏な督促なのに警察署に呼ばれてしまい、挙げ句の果てに起訴までされてしまう？　国会審議中の「賃借人居住安定法案(通称)」が可決・成立すれば、そのようなことにもなりかねません。賃貸住宅を自主管理されている大家さんには、法案に関心をお持ちいただくとともに慎重な対応が求められます。また、家賃滞納が始まった場合の初期対応もご説明します。

賃貸住宅経営を計画する場合、「春の入居者募集シーズンに間に合うように」と強く勧められることがあります。オーナーのことを考えて提案してくれる営業マンもいますが、契約を急がされることも多いものです。事業を決断するまでの考慮期間、工事契約から完成までの期間、完成してから経営が終わるまでの期間の3つについて、それぞれのスケジュールをコントロールできなければ賃貸住宅経営を成功させることはできません。

賃貸住宅経営を目指して計画が進行します。基本設計・事業収支検討、設計契約・工事請負契約、融資申込み・内定、建築確認申請と進んでいきます。ついに着工ですが、建設工事期間は余裕を見て設定して下さい。掲載のスケジュールモデルを参考にして下さい。建物完成はゴールではなく、賃貸住宅経営のスタートです。そのことから、重要なのは契約前のプロセス、すなわちマーケティング調査・プランニングということになります。