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東日本大震災から約1年が経過するなか、分譲マンションではデベロッパーを中心に防災対策を強化する動きが広がっています。主な取り組みについてまとめました。

2月21日、首都直下型地震の最大震度が「7程度」になる可能性があると発表されました。従来の予測「最大震度6強」から「7」になったことで、家や地盤、ライフラインが受ける被害状況はどのように変わるでしょうか。

東日本大震災で明らかとなったマンションの高層階のデメリット。中でも、電力供給のストップや故障によるエレベーターの停止は、上階の住民にとって生活するうえでの大きな負担になりました。19階建てのクレヴィア巣鴨を例に、マンションの地震対策の今をレポートします。

震災以降、地震や津波、防災対策等の見直しが進められ、首都直下型地震や東海・東南海・南海の3大地震の規模や範囲について、従来の想定を超えた想定が出されています。このような状況の中、まずすべきことは自宅の耐震性をチェックすることです。

甚大な被害を引き起こした「東日本大震災（東北太平洋沖地震）」から、まもなく1年が経とうとしている。果たして、マンションの安全性はどこまで向上したのか。業界のリーディングカンパニー3社が一堂に会し、この1年を振り返った。

「力をいれたのは、災害対策カルテと防災計画の作成、防災計画に基づく防災訓練の実施といったソフト面の強化。三菱地所時代は、毎年9月1日に、関東大震災の教訓を受けて、地震発生後の初動対応や救護訓練などを行なっていた。ビル賃貸業として養ってきたことを、マンション事業にもに引き継いでいく」

「ある超高層マンションで、非常用発電機があるから、運転していいだろうかと消防署へ問い合わせると、まだ動かさないでくださいと言われた。ところが、別の消防署は動かしていいと。基準がないんですね。管理会社もどういう対応をしていいかわからない。だから、その決まりを前もって定め、管理組合で運用できるようルールをつくったのです。」

「一つのモデルルームをつぶして、安心安全の基準をより細かくプレゼンするステージにあてました。“そこは安心していますから”という反応が思いのほか多かったですね。食い入るように見るというよりは、再確認ができたから、とご納得される場面の多いのが印象的でした。」

「モデルルームを公開して1ヶ月、予約は満席です。いまのところ、一番目に事業主と施工者の信頼、二番目に安全性、三番目に銀座等に近い立地という点を評価いただいています。」

ブランド構築を図るには、顧客接点となる拠点展開が鍵を握る。売っては閉じる販売センターを戦略上そう位置づけるのか。リーディングカンパニー3社の構想は？