首都直下型地震の最大震度が最大「7」へ

2月21日、今まで震度6強と想定されていた首都直下型地震の最大震度が「7」程度になる可能性があると報道されました。震源となるプレートが従来の想定より浅い位置にある可能性があることが分かったためです。

 

23区の東部および東京湾岸地域が危ない

首都を最大震度7の地震が襲うかもしれない(写真はイメージ)

首都を最大震度7の地震が襲うかもしれない(写真はイメージ)

ところでこの想定で最大震度が「7」となる地域はどの辺と考えられているでしょうか。東京都の「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によると、東京に大きな影響を与える地震は、東京湾を震源とする「東京湾北部地震」及び多摩地域を震源とする「多摩直下地震」の二つが想定されていますが、今回最大震度が見直されたのは「東京湾北部地震」。それにより最大震度が7になると想定される地域は「23区の東部及び東京湾岸地域の一部」とのことです。

 

東海・東南海・南海の三大地震は規模を修正

静岡県の駿河湾~浜名湖沖~高知県の足摺岬沖を震源とする東海・東南海・南海地震も今後30年以内にマグネチュード8級の巨大地震が高い確率で発生すると想定されていましたが、昨年末の報道によると震源域の範囲が見直され、従来のものから東西南北に2倍ほど広げられる見込みとなりました。その結果、地震が発生する確率は変わらないものの、最大でマグネチュード9級になる可能性もあるとのことでした。
 
想定東南海、南海地震の震源域(画像出典:地震調査研究推進本部)。この震源域の見直しがされる模様。

想定東南海、南海地震の震源域(画像出典:地震調査研究推進本部)。
この震源域の見直しがされる模様。



 

首都直下型地震の確率4年以内に70% !?

また、今年1月に東京地震研究所が発表した「マグネチュード7級の首都直下型地震の発生確率が4年以内で70%」という予測も、その確率の高さが大きな注目を集めました。しかし一週間後に京都大学防災研究所は同じ規模の地震の確率を「5年以内に28%、30年以内で64%」と発表するなど、やや混乱の様相を呈しました。

これら報道では「4年以内」「70%」という数字が独り歩きした形になりましたが、前回の記事『命と財産を守るために住まいの「減災」と「備え」を』で述べたように、これを受けて大切なことは早急に自宅の耐震性を確認し、必要であれば耐震補強を行っておくことです。

それでは次ページで自宅の耐震性を確認する方法を詳しく見て参りましょう。