年金 新着記事一覧(14ページ目)

老後期間が長くなり60歳以降も働き続ける人が増えています。収入を得られるメリットだけはなく、社会とのつながりも得られ、メンタル面にも良い影響があることでしょう。年金については、厚生年金に加入して働けば加入期間が延び、退職後の年金額が増えます。一方で、給与と年金の両方をもらえる場合、年金が減額されることもあります。今回は在職中の年金、「在職老齢年金」について解説します。

一家の大黒柱が死亡した時、公的年金から遺族年金が支給されます。ただし、この受給資格は遺族が夫か妻か、子どもがいるかなどで違い、いろいろ複雑なのです。夫と妻とでは受給できるかどうかが少し変わってきます。専業主夫の場合はどうなるのでしょうか？

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を払わないで滞納した人に、取り立てを強化していて、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していたのですが、新型コロナの影響で強制徴収は停止しています。国民年金の支払いが困難になった人は免除や猶予の申請をしましょう。その場合は、住所地の市区町村役場で毎年7月に行います。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額を翌月末日までに支払わなければなりません。国民年金保険料を支払わず、滞納する期間が長いと、将来老齢年金がもらえないだけではありません。障害年金や遺族年金を受けられないということにもなりかねません。新型コロナウイルスが原因で、家計が苦しくなり、年金保険料を払えなくなった人も、滞納したままにしないよう注意してください。

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をよく受けます。繰り上げ受給は、年金が一生涯減額される問題があります。一方、繰り下げ受給は、一生涯増額されます。また、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立し、2022年4月からは75歳まで繰り下げが可能となります。結局のところ、何歳から受け取るのが得でしょうか？

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

最近、日本年金機構では、年金記録問題の解決を意識してか、記録の再確認キャンペーンを行っているようです。その一つがねんきんネット。ネットでの年金記録確認機能は旧社会保険庁時代からありましたが、その後、名前と生年月日から埋もれた年金記録を検索する機能が追加されました。今回は、その機能を使用して年金記録を検索するやり方を紹介したいと思います。

60歳代前半の老齢厚生年金ですが、この年金について勘違いをしている方が少なくありません。同じ老齢厚生年金でも、65歳から支給される年金とは別物なのです。60歳から64歳まで受け取れる年金は「特別支給の老齢厚生年金」といい、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がおり、いずれなくなる制度です。