年金 新着記事一覧(14ページ目)

高齢化が進む日本。それにともなって、介護を必要とする人も増えています。ご両親の体調が気になる人も多いのではないでしょうか。介護にかかる費用は原則自分で用意したいところ。本稿では、介護費用の目安やサービスの内容などご紹介します。

新型コロナの影響で失業したサラリーマン、自営業であれば大幅な減収など、今後の年金保険料の支払いが難しい方もおられるかと思います。今回は失業や収入が下がった場合の年金保険料の免除制度について触れてみたいと思います。

退職すると、ハローワークで失業保険を受ける、ということが一般的に行われていると思います。一方、60歳以降に退職すると、年金を受けられる場合があります。この2つの給付は同時に受けられるのでしょうか。「同時に受けることはできない」と説明されることが多いのですが、例外的に同時に受けることができるケースもあるのです。

夫婦がサラリーマンの共働き世帯で夫が失業した場合、夫は妻の社会保険上の扶養に入り第3号被保険者になることができるのでしょうか。また健康保険や介護保険の扱いはどうなるのでしょうか。今回は夫が失業した際に気になる社会保険制度を解説してみます。

ご存じのとおり、日本人の平均寿命は伸び続けています。寿命が伸びた分、必要なお金も増えました。退職後にどれくらいお金がかかるのか、不安に思う人もいるかもしれません。本稿では、退職後の家計の考え方やアドバイスをご紹介します。

日本人の平均寿命は伸び続けています。寿命が伸びた分、必要なお金も増えました。65歳で退職して年金と退職金で生活する…こうしたロールモデルは通用しないかもしれません。人生100年時代のライフプランの立て方を年代別にご紹介します。

老後期間が長くなり60歳以降も働き続ける人が増えています。収入を得られるメリットだけはなく、社会とのつながりも得られ、メンタル面にも良い影響があることでしょう。年金については、厚生年金に加入して働けば加入期間が延び、退職後の年金額が増えます。一方で、給与と年金の両方をもらえる場合、年金が減額されることもあります。今回は在職中の年金、「在職老齢年金」について解説します。

一家の大黒柱が死亡した時、公的年金から遺族年金が支給されます。ただし、この受給資格は遺族が夫か妻か、子どもがいるかなどで違い、いろいろ複雑なのです。夫と妻とでは受給できるかどうかが少し変わってきます。専業主夫の場合はどうなるのでしょうか？

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を払わないで滞納した人に、取り立てを強化していて、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していたのですが、新型コロナの影響で強制徴収は停止しています。国民年金の支払いが困難になった人は免除や猶予の申請をしましょう。その場合は、住所地の市区町村役場で毎年7月に行います。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額を翌月末日までに支払わなければなりません。国民年金保険料を支払わず、滞納する期間が長いと、将来老齢年金がもらえないだけではありません。障害年金や遺族年金を受けられないということにもなりかねません。新型コロナウイルスが原因で、家計が苦しくなり、年金保険料を払えなくなった人も、滞納したままにしないよう注意してください。