企業経営のノウハウ 新着記事一覧(17ページ目)

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

新聞やテレビでIoT・AIといった言葉を聞かない日がなくなりました。ですが「IoTって何？」という質問もよくあり、「その内実は分からない」という人も多そうです。IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）がどう関連するのか考えてみましょう。

景気が回復しても銀行などリストラを行う企業は後を絶ちません。リストラはバブル崩壊後に一気に広がりましたが、なぜこの時期にリストラが行なわれるのでしょうか？　このまま景気が拡大してもリストラは続くのでしょうか？その答えはYESです。単なる景気循環ではなく、産業構造の変化が背景にあるからです。

「春闘」や「ベースアップ（ベア）」の言葉をニュースで聞くたび、一部の大企業だけの話だと思っていませんか？ 労働者個人が会社に言えないことを代わって交渉してくれるのが「労働組合」です。労働組合って何？ 何をしてくれるの？という疑問を解説します。

契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員など、呼び方は様々ですが、有期雇用で働く人が退職するとき、その保障は正社員と異なる点があります。退職を考えるときに押さえておきたい知識を解説します。

「裁量労働制」という言葉からは、自由な働き方を連想しがち。どこまでが自由で、どんな注意点があるのでしょうか？ 求人票や雇用契約書に「裁量労働制」という記載があったとき、働く側として知っておくべきこと、フレックスタイム制や管理職等の働き方との違い、裁量労働制のメリット・デメリット・問題点をわかりやすく解説します。

一見したところ本物そっくりのメール、でも、実はこれが詐欺メール、というものが増えています。いつも届くメールアドレスだからといって安心ではなく、アメリカ大統領になりすまして送ることだってできるのです。最近は企業を標的にしたビジネス詐欺メールが増加し、被害額も大きくなっています。どう対策すればよいかみていきましょう。

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

従業員を採用し社会保険に加入させる際には、個々の従業員の労働条件を確認し、手配します。労災保険・雇用保険・健康保険それぞれに違った確認事項があります。的確な手続きを行わないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れないなど、不利益な状況が生まれます。社会保険加入手続きで注意すべきポイントをお伝えします。

なりすまし防止や暗号化通信を確保するために常時SSLがウェブサイトの基本になりつつあります。ところがグーグルがシマンテック系のSSL証明書の無効化を発表しました。企業のセキュリティ対策にどんな影響があるのでしょうか。SSLの基本情報と共にお伝えします。