労務管理 新着記事一覧(7ページ目)

景気が回復しても銀行などリストラを行う企業は後を絶ちません。リストラはバブル崩壊後に一気に広がりましたが、なぜこの時期にリストラが行なわれるのでしょうか？　このまま景気が拡大してもリストラは続くのでしょうか？その答えはYESです。単なる景気循環ではなく、産業構造の変化が背景にあるからです。

「春闘」や「ベースアップ（ベア）」の言葉をニュースで聞くたび、一部の大企業だけの話だと思っていませんか？ 労働者個人が会社に言えないことを代わって交渉してくれるのが「労働組合」です。労働組合って何？ 何をしてくれるの？という疑問を解説します。

契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員など、呼び方は様々ですが、有期雇用で働く人が退職するとき、その保障は正社員と異なる点があります。退職を考えるときに押さえておきたい知識を解説します。

「裁量労働制」という言葉からは、自由な働き方を連想しがち。どこまでが自由で、どんな注意点があるのでしょうか？ 求人票や雇用契約書に「裁量労働制」という記載があったとき、働く側として知っておくべきこと、フレックスタイム制や管理職等の働き方との違い、裁量労働制のメリット・デメリット・問題点をわかりやすく解説します。

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

従業員を採用し社会保険に加入させる際には、個々の従業員の労働条件を確認し、手配します。労災保険・雇用保険・健康保険それぞれに違った確認事項があります。的確な手続きを行わないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れないなど、不利益な状況が生まれます。社会保険加入手続きで注意すべきポイントをお伝えします。

パートタイマーに対する社会保険の適用が10月から拡大されました。「年収106万円の壁」と言われていますが、実は年収で判断されるわけではありません。あくまで月収が問題となります。また「年収140万円の壁」と混乱している方も多いようです。今回は誤解されることが多い106万円の壁について解説します。

全ての事業主は障害者雇用の義務（障害者雇用率制度）があります。現在の法定雇用率は平成25年（2014年）4月から実施されています）が、平成30年（2019年）4月に更なる引き上げが決定しています。本記事でその内容を確認し対応を急ぎましょう。対応が不十分だと最悪企業名の公表も。未達成の場合は、2年間の計画を立て、実行することになります。

「ブラック企業大賞」などもあり、いまや完全に市民権を得たブラック企業という言葉。とはいっても、使われる場面でその意味するところはさまざまです。今回は、どんな会社がブラック企業と呼ばれるのか、その特徴をまとめてみましょう。

育児・介護休業法の改正により、保育園に入れない場合など、最長2歳までの育児休業（育休）の再延長が可能になりました。ワーク・ライフ・バランスを意識する時代。本記事で内容をチェックし、自社の就業規則等、諸規程を改訂しておきましょう。