労務管理 新着記事一覧(7ページ目)

「派遣だとアルバイトより高い時給で募集されていることが多いけど何が違うの？」 。仕事を探していると、求人票に「派遣」という働き方が示されていることがあります。派遣と正社員、契約社員にはどんな違いがあるのでしょうか？特に女性が選択することの多い派遣という立場、派遣で働くメリットとデメリットを解説します。

高年齢者雇用安定法によって、60歳以降も希望者は会社で雇用が確保されるようになりました。しかし、「定年以後も居場所ができた」と喜んでいるだけでは済まないようです。60歳以降も正社員として人事評価を受け、現役時代以上に成果を求められる高齢者像が見えてきました。50代の今から、どういうマインドセットで働くべきかを考えます。

企業のセクハラ対策は未然の体制づくりが重要。最近では、女性労働者だけでなく、男性労働者に対するセクハラや同性に対するセクハラも多く見られますね。そうした状況下、平成26年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されました。今回の記事で改正点を確認し、早急に社内の実態調査、防止対策を積極的に進めましょう。

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

景気が回復しても銀行などリストラを行う企業は後を絶ちません。リストラはバブル崩壊後に一気に広がりましたが、なぜこの時期にリストラが行なわれるのでしょうか？　このまま景気が拡大してもリストラは続くのでしょうか？その答えはYESです。単なる景気循環ではなく、産業構造の変化が背景にあるからです。

「春闘」や「ベースアップ（ベア）」の言葉をニュースで聞くたび、一部の大企業だけの話だと思っていませんか？ 労働者個人が会社に言えないことを代わって交渉してくれるのが「労働組合」です。労働組合って何？ 何をしてくれるの？という疑問を解説します。

契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員など、呼び方は様々ですが、有期雇用で働く人が退職するとき、その保障は正社員と異なる点があります。退職を考えるときに押さえておきたい知識を解説します。

「裁量労働制」という言葉からは、自由な働き方を連想しがち。どこまでが自由で、どんな注意点があるのでしょうか？ 求人票や雇用契約書に「裁量労働制」という記載があったとき、働く側として知っておくべきこと、フレックスタイム制や管理職等の働き方との違い、裁量労働制のメリット・デメリット・問題点をわかりやすく解説します。

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

従業員を採用し社会保険に加入させる際には、個々の従業員の労働条件を確認し、手配します。労災保険・雇用保険・健康保険それぞれに違った確認事項があります。的確な手続きを行わないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れないなど、不利益な状況が生まれます。社会保険加入手続きで注意すべきポイントをお伝えします。