税金・公的手当 人気記事ランキング(7ページ目)

医療費通知は、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類。確定申告で医療費控除の添付資料として利用できます。領収書の保存もいらず、とても作業が楽になりますよ。

医療費通知は、それぞれの医療保険者によりその発行時期が異なりますので注意が必要です。年1回の場合や、毎月の場合、数カ月ごとなど、異なりますので、各医療保険者に確認しましょう。例えば、協会けんぽの場合、令和2年度の医療費のお知らせは、主に、令和元年10月診療分～令和２年9月診療分までのものが、令和３年1月中旬から2月上旬に事業所宛に送付される予定です。通知が届く時期も確実ではないため、お知らせが届かない場合は、各医療保険者に確認してみて下さい。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、寄附金控除について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

会社を退職すると、今まで加入していた健康保険が使えなくなります。退職時には扶養家族の分まで含めて健康保険証を返すことになります。退職翌日から再就職して社会保険に加入、ならば何も考えることはないのですが、再就職までに間があったり、リタイアとなると今後の健康保険について考えなくてはなりません。

「高額療養費制度」には、「多数回該当（たすうかいがいとう）」という仕組みがあり、高額な医療費が続いた場合、自己負担額がさらに軽減されるというメリットがあります。今回は、「多数回該当」について、初心者にも分かりやすく解説します。

70代を迎えると、医療費の負担や制度について気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、後期高齢者医療制度の基本から加入手続き、自己負担の仕組み、そして改定された保険料の内容までを、初心者にも分かりやすく解説します。

ゴールデンウィークと切っても切り離せないのが渋滞情報です。でも道路の整備や維持のための税金はどこから捻出されているのでしょうか。

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

軽自動車税種別割とは、一般的には軽自動車税と呼ばれ、4月1日現在の軽自動車の所有者に対して市区町村が課す地方税です。軽自動車税種別割の納付期限は5月末日です。税額は軽自動車の種類や排気量ごとに決まっていますが、車歴が13年経過すると「重課」として税金が高くなります。