税金/税金関連情報

道路整備にかかる税金はいったいどこから1

ゴールデンウィークと切っても切り離せないのが渋滞情報です。でも道路の整備や維持のための税金はどこから捻出されているのでしょうか。

田中 卓也

田中 卓也

税金 ガイド

税理士

税理士であるガイドが避けては通れない税金の問題について、専門用語もかみくだいてわかりやすく解説。

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高速もスイスイだと気持ちがイイけれど
ゴールデンウィーク期間中必ず流れるニュースといえば何といっても渋滞情報です。
「どこどこを先頭に○○キロ」何ていう報道を見て、その「どこどこ」をいやでもこれから通過しなければ家に帰れないなどとなると、正直、うんざりする人も多いのではないでしょうか。

自動車を購入するときにかかるさまざまな税金~国税編~


実際、自動車を運転しなければ渋滞は起きないのですが、自動車を購入するときにもさまざまな税金が関係しています。
まずは、自動車重量税。これは自動車の重量に応じてかかる税金なのですが、重量0.5トンごとまたはその端数につき1年につき6300円かかる税金です。
したがって、新車を購入した場合などのその諸経費の内訳をみると、最初から6300円×3年ということで18900円の印字がされている場合が多いのではないでしょうか。
(ちなみに軽自動車であれば年間4400円。新車を購入した場合には同様の理由から13200円ということになります)

自動車を購入するときにかかるさまざまな税金~地方税編~


自動車を購入するときにかかる税金は国に納めるものばかりではなく、各都道府県に納める税金もあります。それが自動車取得税です。
自動車取得税という名前のとおり、その基準となるのは自動車の取得価額ですが、自家用乗用車の場合は新車の9掛けの5%、営業用車および軽自動車の場合は同じく9掛けの3%
となります。

エコが配慮されている自動車取得税


自動車取得税については、平成15年から環境にやさしいクルマには一定の配慮がなされています。一般に普及してきたハイブリッド自動車では2.2%に軽減されていますし、取得価額50万円以下の場合は自動車取得税は課税されません。

どこに使われている自動車重量税&自動車取得税


ここからが今回の記事のポイントとなるのですが、いったい自動車重量税や自動車取得税はいったい何に使われているのでしょうか。

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