税金の使われかたと負担の考えかた
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| 道路整備のオカネはいったいどこから |
それは道路をよく使う自動車を運転する人がその道路の整備や維持のために税金を払うのは当然だとする考え方です。
つまり、いままでは自動車重量税や自動車取得税は道路の整備とか維持・発展のために使われてきていました。
一般財源と特定財源
逆に徴収して税金の使途が特定されないものを一般財源といいますが、特定財源として最近話題になったものが道路特定財源の問題です。
道路特定財源とは使い道が道路整備に限られている税金のことです。平成8年度の予算では、国の財源として約3.5兆円、地方の財源として約2.2兆円の合計5.5兆円にのぼります。
こられの財源として、自動車を買ったり、車検を受けたりする時に払う自動車取得税や自動車重量税、給油したときに取られているガソリン税が充てられています。
任務を果たした？まだ、必要？道路特定財源
制度が導入されたのは1954年。いまから50年以上も前のことです。
当時は、国道・県道の舗装率が５％以下しかなく、整備を急ぐためには安定した財源が必要との理由で設けられた制度です。
しかし、いまや道路舗装の整備状況の改善とともに、その必要性は薄らいでいるで、「だったら、一般財源に繰り入れようではないか」という主張もあり、税金の使いみちが問題になっているのです。
一方では、いわゆる「道路族」と言われている議員からは「いやいや、まだまだ高速道路が整備されていない地方もある。地方との格差を拡大するつもりなのか」といった反発を受けているというのがこの問題の現状といったところです。
これがいわゆる道路特定財源の問題の本質です。
もちろん、自動車重量税や自動車取得税のすべてが道路の整備や維持・発展のために使われているとはいえません。むしろ、財源という観点からみるならば、揮発油税（いわゆるガソリン税）のほうがはるかにその金額は大きいといえます。
道路の整備状況と税金の負担状況はどうなっているのでしょうか。
次回はそのあたりを掘り下げてみたいと思います。
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