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社会保険料控除は年末調整で処理できる所得控除のひとつ。年金保険料や健康保険料などの社会保険料は一般的に給与天引きされますが、何らかの事情で自分で支払ったり、家族などの分を支払ったりした場合、あるいは無収入時代の年末未払い分を精算したときなど、年末調整で申告することにより税金が戻ってくる可能性があります。

イデコ(個人型確定拠出年金)に加入したなどで、掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の全額の所得控除が受けられます。これが「小規模企業共済等掛金控除」といわれるものです。この控除を利用したい人は確定申告、年末調整などをしてください。会社の給与からそのまま天引きされている人は、年末調整や確定申告は不要です。原則として、掛金等の全額が控除されるという所得控除は、14種類の中でも、社会保険料控除と、この小規模企業共済等掛金控除しかありませんので、利用していたら必ず申告し節税したいものです。

年末調整時に配布される「給与所得者の扶養控除等（異動)申告書」。この書類は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除を受けるために必要なものです。書き方の例とポイントをまとめました。特に平成28年以降の年末調整はマイナンバーが運用されています。番号確認・身元確認もポイントとなりますので、詳細はコチラで。

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際には、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付することとなり、領収書の添付が不要となりました。しかし、すべての領収書がいらなくなった訳ではないので、注意しましょう。医療費控除の書類を記入する際には、医療機関の領収書は必要になります。

秋になるとサラリーマンは会社から年末調整のための関係書類の提出を求められると思います。今回は提出する書類のうち「給与所得者の扶養控除等申告書」に触れてみたいと思います。

アルバイトする大学生の子どもがいるなど、子どもの年収が103万円以下であれば、親の「扶養」に入れていると思います。これにより親の税金負担が安くなっていますよね。ところが、年末調整書類を提出した後に、子どもが2つ以上のアルバイトを掛け持ちするなどして、103万円の年収を超えてしまったことが判明した場合は、税務署から会社に連絡がくる可能性があります。扶養是正となり、親は税金を追加で納付しなくてはなりません。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

所得・収入とは、同じ意味のように思えますが、税法上では全く別もの。会社員にとっての「収入」とは、給与所得者の場合、年収が税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額を指します。様々な場合を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

70歳以上の祖父・祖母がいる人は、老人扶養控除の適用が可能かどうか確認し、適用ができるのであれば「扶養控除等（異動）申告書」に記載する必要があります。年末調整時の記載例も含め、「老人扶養親族」の仕組みや基準について解説します。

所得税や住民税が戻る「住宅ローン控除」。1年目に確定申告をしていれば、会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整でOKです。確定申告の際の注意点や、年末調整の必要書類、2回目以降の住宅借入金等特別控除申告書の記入例などを解説します。