税金・公的手当 人気記事ランキング(3ページ目)

2019年（2020年3月期申告）より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。

がんや精神疾患などで長期に会社を休む必要がある場合、休業中の所得保障として健康保険から傷病手当金が支払われることがあります。令和4年から支給期間が通算1年6カ月に改正されましたので解説してみます。

年度途中で会社を辞めて転職していない退職者などは、年末に在職していないため年末調整の対象外です。退職時に源泉徴収票が発行されますが、ほとんどの欄が空欄です。結果、源泉所得税額が概算で計算され、放置しておくと支払う必要のない所得税や住民税を支払う可能性も出てきます。

住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

住宅購入の際、「家の名義も住宅ローンも夫。しかし、頭金の一部もしくは全額を妻の預貯金（口座）から支出している」というケースがあります。この場合、夫婦間であっても贈与とみなされます。贈与税がかからないようにするための対応策と注意点をとりまとめてみました。

住民税課税証明書が必要となるのは、例えば扶養申請、児童手当の申請、あるいは子どもを保育所等に預けたりする場合など、住んでいる市区町村から何らかの行政サービスを受けるときです。この記事では、課税証明書には何が記載されているか、どこで申請するか、具体的な申請・請求方法、「納税証明」との違いなどについて解説します。

「所得税はかからなかったのに、住民税は請求された……」というのは珍しくありません。理由は、所得税と住民税で仕組みが違うからです。今回は住民税の所得割を見ていきます。※サムネイル画像： PIXTA

所得税の税率（分離課税を除く）は、所得が多くなるにつれて税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。実際の額面年収は、いくらの年収で税率が上がっていくのでしょうか。計算してみました。

退職金の確定申告には3枚の確定申告書が必要になるため、どこから手をつけたらいいのか悩む人も少なくないでしょう。そこで、退職所得の確定申告の必要書類と書き方手順ややり方をまとめました。

サラリーマンが住宅ローン控除で節税するには、適用1年目は確定申告は必須。必要書類の取り揃えから計算明細書、申告書の記入方法まで、解説します。消費税率アップにともなう記載内容にも要注意です。