税金・公的手当 人気記事ランキング(3ページ目)

住民税は前年の所得の状況に応じて課税されるという「前年課税」です。会社員の場合、前年の年収の状況は「源泉徴収票」に記載され、その記載内容をもとに住民税が計算されます。源泉徴収票の記載内容のどこを見れば、住民税を計算できる？

公的な給付金の支給対象として話題になることが多い「住民税非課税世帯」。具体的に年収いくらからが対象になるのでしょうか。今回は、住民税非課税世帯の定義や年収基準、該当した場合に受けられる優遇措置について、基本を整理して解説します。※サムネイル画像：amanaimages

年金収入が一定額を下回っている世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。昨今の物価高もありパートやアルバイトで少し家計を補いたいという方もいるでしょう。「いくらまでなら、働いても住民税を非課税のままでいられるのか？」が気になる方は多いのではないでしょうか。※サムネイル画像：amanaimages

所得・収入とは、同じ意味のように思えますが、税法上では全く別もの。会社員にとっての「収入」とは、給与所得者の場合、年収が税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額を指します。様々な場合を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

所得税の税率（分離課税を除く）は、所得が多くなるにつれて税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。実際の額面年収は、いくらの年収で税率が上がっていくのでしょうか。計算してみました。

医療費控除を申告するには、かかった医療費や交通費の領収書、レシートをまとめて記入した医療費の明細書を作る必要があります。ただ、公共交通機関を使った場合の交通費は領収書がとれないこともあります。医療費控除の交通費は、確定申告の書類上ではどのように書けばいいのかを解説します。

医療費控除で払い過ぎた所得税を取り戻したいなら、まずは確定申告するための申請書類を手に入れます。医療費控除に使う書類は、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」です。手書きする場合、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。代わりに医療費のお知らせ（医療費通知）を活用すると記入が楽です。

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

「所得税はかからなかったのに、住民税は請求された……」というのは珍しくありません。理由は、所得税と住民税で仕組みが違うからです。今回は住民税の所得割を見ていきます。※サムネイル画像： PIXTA

住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。