税金・公的手当 新着記事一覧(52ページ目)

年金受給をしながらアルバイトをしている人は、雑所得、公的年金等と給与所得があることになります。給与所得と年金所得を合わせた合計所得金額が、各種控除金額を超えた場合は課税所得があるので確定申告をする義務があります。

増改築をした、省エネ改修工事をした、バリアフリー改修工事をした。こんな場合も、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。さらに、多世帯同居（たとえば三世代同居など）のためのリフォームをすると優遇が受けられる制度が新設されています。詳細はコチラで。

所得税の税率は、その人の所得により、5％から45％の7段階に区分されています。所得が多くなるにつれて税率が高くなる超過累進制度が採用されています。また、所得の内容により異なるケースもありますので確認してみましょう

2018年より配偶者特別控除の適用幅が大幅に拡大されています。妻の所得が増えると妻自身に税負担が発生し、夫の税額も増えますが、その税額分を吸収するほど収入がアップすれば、結果、世帯全体での手取りは増えることになります。妻の年収が110万円の場合、170万円の場合で夫の税金がいくら増えるか等のケーススタディを紹介します。

源泉分離課税とは、税金が源泉徴収（天引き）され、その処理だけで課税関係が完了し、確定申告が不要になる課税方法のこと。銀行預金の利子所得がその代表例ですが、給与からも源泉がなされています。その違いはどういうことなのでしょうか。

毎年12月中旬頃に発表される税制改正大綱。2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。今後は、国会の審議を経て、正式に決まることとなりますが、その内容を確認してみましょう。住宅ローン控除の特例の創設、自動車税(種別割)の改正、空き家特例の要件緩和、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなどか挙げられます。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

マイナンバー制度がスタートして3年余り。最初の1年と違い勤務先への提出が終わっているため、もうマイナンバーの存在を忘れかけているかもしれません。しかし確定申告を行う際には、毎年、申告する人はもちろん扶養対象の親族についても記入が必要です。申告書への個人番号の記入箇所など、2019年（平成30年分）の確定申告書の作成・提出で必要になるマイナンバー情報を確認しておきましょう。

働いている学生に対する控除として、勤労学生控除というものがあります。これは所得控除なのですが、あまりなじみのない方も多いと思います。今回は勤労学生控除について確認します。

住宅ローン控除は、ローンを組んで住宅を購入すると一定額まで税金が優遇される制度。消費税の税率、購入しようと検討している住宅の予算や品質で控除限度額が異なります。利用条件や必要書類、計算の仕組み、所得税や住民税が軽減される仕組みから計算方法など、確定申告に必要な情報をとりまとめてみました。