障害者控除(特別障害者控除)は税負担を軽くする制度

税金には、税金を負担する能力が低ければ軽減しようという考え方があります。障害を負った人、あるいは障害を負った人の面倒をみなければいけない親族は、税金を負担する能力が落ちるのはやむを得ないでしょう。

ここでとりあげる障害者控除特別障害者控除も、そのような考え方に基づいており、所得から差し引く「所得控除」のひとつとして設けられている制度です。
所得控除が大きくなると課税される所得金額が少なくなり税額が軽減されます

所得控除が大きくなると課税される所得金額が少なくなり、税額が軽減されます


障害者(あるいは特別障害者)に該当する人とは

障害者とは一般的に身体や精神に障害がある人を指します。税法上での代表例を列挙すると以下のような要件を満たす人を指します。

●児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
(このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者に該当)

●精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
(このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者に該当)

●身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人、
(このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者に該当)

●戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人

などです。

要介護認定を受けていれば障害者に該当する?

最近よくあるのが「要介護認定を受けていれば障害者に該当する」という誤解です。要介護認定の基準は介護保険法の規定であり、障害者控除の規定は所得税法の規定によるものなので、直接的には関係ありません。

ただし、一方で、年齢が満65歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長から障害者控除対象者認定書を受けている人であれば、その認定書を確定申告(給与所得者であれば年末調整)にあたり提出または提示をすれば税法上のメリットも受けられるので、認定書の発行を申請してみてはいかがでしょう。たとえば、八王子市の場合であれば
  • 申請書
  • 対象者本人の介護保険被保険者証
  • 医師の意見書
  • 対象者本人の印鑑
といったものが必要ですが、検討してみてください。

障害者控除を所得から差し引ける人とは

障害者控除が適用されるのは、納税者自身が障害者である場合だけではありません。配偶者控除の対象となっている配偶者が障害者の場合や、扶養親族の中に障害者に該当する人がいる場合でも適用されます。

これは冒頭に書いたように、障害を負った人はもちろんのこと、障害を負った人の生活の面倒をみなければいけない親族も、税金を負担する能力が落ちることに配慮しています。

障害者控除が適用されると、税金はどれくらい安くなる?>>>