税金・公的手当 新着記事一覧(36ページ目)

確定申告のシーズンが近づいてきています。持続化給付金や家賃支援給付金を申請した日で計上する？入金した日で計上する？といったことが気になりだした人がいる思います。たとえば、申請日が12月で、入金日が1月の場合、どちらの年の確定申告に含めるといった視点です。税務上の取扱いの基本と、いまからできる対応方法をまとめてみました。

持続化給付金の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと迫っています。無事に給付まで完了した人がいる半面、「申請不備のメールが届いた」あるいは「申請画面からエラー表示が出てしまう」といったケースも増えています。どんなケースで給付がストップしてしまうのか、パターン別にまとめてみました。

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。また年末調整に関わる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する？提出しない？にも大きな意味があるのです。2020年に大幅リニューアルされた年末調整ついて解説します。

年々人気が高まるふるさと納税。利用してはいるものの、実はよく仕組みがわかっていないなんてことはありませんか？ ふるさと納税はなぜお得なのか、ふるさと納税の仕組み、所得税、住民税からの控除の計算などを知って、安心して利用しましょう。

所得税や住民税の軽減になるばかりか、寄附をした地域の特産品が返礼としてもらえる「ふるさと納税」。特産品を楽しみにしつつ、寄附によって地域活性に貢献しているという思いをもっている人も多いことでしょう。会社員なら、基本的には確定申告が不要になる便利な制度ができましたが、なかには確定申告が必要なケースもあるので、注意が必要です。

秋になるとサラリーマンは会社から年末調整書類である『給与所得者の保険料控除申告書』の提出を求められるかと思います。これは保険会社から送られてくる『保険料控除証明書』をもとに控除額を計算する書類ですが記入方法で戸惑う方も多いようです。今回は2020年・令和2年版申告書を用いて、特に記入間違いの多い生命保険料控除について触れてみたいと思います。

秋になるとサラリーマンは会社から年末調整のための関係書類の提出を求められると思います。今回は提出する書類のうち「給与所得者の扶養控除等申告書」に触れてみたいと思います。

サラリーマンの皆さんは年末になると会社から年末調整関係書類の提出を求められるかと思います。2020年・令和2年の年末調整では申告用紙が一部変更となっていますので、今回は変更となった書類とその内容について触れてみたいと思います。

秋になるとサラリーマンの皆さんは会社から年末調整のための書類提出を求められるかと思います。昨年まで「配偶者控除等申告書」と呼ばれていた書類の様式が「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となり、大きく変更になっていますので、今回はその書き方について解説したいと思います。

寄附金控除の仕組みのなかで新型コロナウイルスへの医療対策支援ができます。ひとつはふるさと納税を活用したもの、もうひとつは中止したイベント等にかかるチケットの払い戻しを受けない、というものです。代表的なケースと節税の仕組みを整理してみました。