税金 新着記事一覧(17ページ目)

年々人気が高まるふるさと納税。利用してはいるものの、実はよく仕組みがわかっていないなんてことはありませんか？ ふるさと納税はなぜお得なのか、ふるさと納税の仕組み、所得税、住民税からの控除の計算などを知って、安心して利用しましょう。

所得税や住民税の軽減になるばかりか、寄附をした地域の特産品が返礼としてもらえる「ふるさと納税」。特産品を楽しみにしつつ、寄附によって地域活性に貢献しているという思いをもっている人も多いことでしょう。会社員なら、基本的には確定申告が不要になる便利な制度ができましたが、なかには確定申告が必要なケースもあるので、注意が必要です。

寄附金控除の仕組みのなかで新型コロナウイルスへの医療対策支援ができます。ひとつはふるさと納税を活用したもの、もうひとつは中止したイベント等にかかるチケットの払い戻しを受けない、というものです。代表的なケースと節税の仕組みを整理してみました。

年末調整が終わると源泉徴収票を受け取ることになりますが、その内容がよくわからないと感じる人も多いようです。そこで、今回は、年収400万円の人を例に解説していきます。

子供がいれば親の扶養に入れているかと思いますが、共働きの場合どちらの扶養に入れたらよいか迷うのではないでしょうか。今回は夫がサラリーマンで夫婦共働きの場合、どちらの扶養に入れるのがトクなのかを考えてみます。

「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から開始されています。フリーランスを含む個人事業者が申請する場合に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきましょう。又貸しを受けている、あるいはシェアオフィスといった場合でも対象になります。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっていますが、給与所得以外の所得があり、普通徴収を希望した人や自営業の人などには、「住民税の税額決定・納税通知書等」が届くことになっています。今回はその内容を確認しましょう。

持続化給付金、雑所得や給与所得者も支給対象に加わり、申請手続きが開始されています。したがって、ここではどのような人が該当し、どのような添付資料が必要で、給付金の対象額はどうなる？といったポイントを順を追って整理してみました。

個人の所得に対して、都道府県には道府県民税（東京都は都民税）を、市町村には市町村民税（東京都特別区は特別区民税）を納めています。これらの税金を住民税といい、納付の方法には特別徴収と普通徴収があります。その違いはどのようなものでしょうか？ 給与所得者は原則として特別徴収ですが、転勤、退職、休職などの場合は対象外です。

たばこやお酒の代金に税金が含まれており、購入することは無意識のうちに納税していることになります。たばこ1箱の価格に占める税金の額や、ビールと発泡酒の税率がどれくらいかを理解している人は少ないでしょう。たばこ税と酒税の税率・税収に対する割合や改正の影響について解説！