個人事業者の税金

フリーランスや個人事業にとって重要なのは節税対策です。節税と同時に将来の貯蓄にも、いざというときのセーフティネットにもなる制度を紹介します。「経営セーフティ」と「小規模企業共済」を組み合わせると年間最大324万円までの節税対策が可能になるのです。

「商品は12月中に引き渡しているが、代金の回収は年あけ」というようなケースで確定申告書に計上す売上をどこまで含めるべきなのかで、迷った個人事業主は少なくないでしょう。所得税の確定申告書の場合、まず確認しておきたいのは所得税法の基準です。業態ごとにとりまとめています。

個人事業主やフリーランスが給与を支給して節税したいと考えたときに税務署への届出ありき、ということをご存じでしょうか。なぜそうなのかの仕組み説明と、届出を提出するときの検討事項、届出書の種類や記載例までとりまとめています。

フリーランスが確定申告の作成にとりかかる場合、最も煩雑さを感じるのが領収書の整理ではないでしょうか。なので、ここではクレジットカード決済や電子決済を利用した領収書整理を簡素化した確定申告書作成の方法のひとつを提案してみました。

年末に多額の仕入れが発生すると全額必要経費にできる、と考える方がいます。でも、実際には売れ残りが発生するとそのようにはなりません。なぜ、売れ残りが発生すると必要経費にならないのか。そんな視点から確定申告書作成時の売上原価の記入について整理してみました。

サラリーマンの確定申告と起業・独立した人の確定申告で最も違うのは会計処理を自分で行うかどうか、ではないでしょうか。その中でも避けては通れない減価償却。なのでここでは、減価償却のイロハから、あるいは知っておくべき手続きの視点までとりまとめています。

「リモートワークに対応するために使った費用を全額、今期落としたい」そのようなことがあった場合、活用できる制度があります。少額減価償却資産の特例です。また、一括償却資産の特例の1/3必要経費にできるので使い勝手がいいでしょう。仕組みの説明から注意点、確定申告時の記載要領などとりまとめています。

新たに個人事業主やフリーランスとして独立した方は税務署に届出書を提出しなくてはいけません。では、どのような届出書を？どの税務署に？いつまでに提出をすればいいのでしょうか。記載内容のポイントとともにとりまとめてみました。

比較的小規模なフリーランスや個人事業主の方の中には「自宅と事務所が一緒」「自宅と店舗が一緒」という方が一定数いると考えます。これを税務上「家事関連費」というのですが、正しく処理していないと税務調査の選定対象になりえます。では、どう対応すればいいのでしょうか。

持続化給付金の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと迫っています。無事に給付まで完了した人がいる半面、「申請不備のメールが届いた」あるいは「申請画面からエラー表示が出てしまう」といったケースも増えています。どんなケースで給付がストップしてしまうのか、パターン別にまとめてみました。