個人事業者の税金(3ページ目)

「設立間もない会社で初期投資がかかったので消費税が戻ってきた」「多額の修繕をした結果、消費税が戻ってきた」……消費税は納付するだけでなく還付されるケースもあります。その仕組みや条件をケーススタディで解説します。

消費税では個人事業主の場合、前々年の課税売上高や前年の上半期の課税売上高や人件費で納義務者か免税事業者か決まります。したがって、免税事業者に該当する年商1000万円未満の小規模事業者であれば影響を受ける可能性は少ないのです。まずはきちんと免税事業者であるかどうかを判定しましょう。

ソフトウェアの開発、工事に関する請負・施行といった業務ではどうしても受注から引き渡しまである程度の期間を要します。受注時には5％だった案件が引き渡し時には8％、あるいは10％ということも出てくるでしょう。この場合、税率の判断基準はどうなるのでしょうか。また、この業界は「外注」や「下請け」の活用も商慣習上少なからずあります。小規模事業者から見た場合の注意点も整理してみました。

消費税率が3％から5％に引き上げられた平成9年の税制改正時には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動により消費が落ち込みました。したがって、今回、そのような経済的混乱を与えないようにとの配慮から「経過措置」が発表されています。特に、予約販売や通信販売の場合や旅客運賃や運賃、電気、ガスの支払いは小規模事業者でも要チェックです。

消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引くことでもとめるのが一般課税の場合の原則です。ところが輸入業者や輸出業者の場合には、そのどちらかに国外との取引が発生するため、国内取引だけで完了している業態と違い、特別な注意点があります。税関に支払う消費税は還付申告を受けるための証明の用意などがポイントとなります。

消費税は一般課税の場合、預かった消費税から支払った消費税を差し引きもとめます。なので、取引の中に「消費税が含まれているのか？いないのか？」を判定することが重要です。消費税が含まれているかどうかをどう判断するのか具体的に5％から8％に税率アップしたときにはどう影響がでるのかについて解説をします。

平成26年1月より、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人を対象に、記帳や帳簿の保存が義務づけされます。すべての人が対象なので、独立間もなく年収が200万円に満たない人や、サラリーマンで転勤期間中だけマイホームを賃貸にだすといった人も例外ではありません。「だったら、いっそのこと青色申告で」、そんな判断基準も含めてとりまとめてみました。

独立して個人で事業を行うようになると、承認手続きを経ることにより、青色申告ができるようになります。青色申告と白色申告では節税の手法のみならず、申告書を出してからもいろいろな点で相違があります。詳しく解説していきます！

会社を辞めて独立、つまり個人事業主になる場合、いくつか税務署に提出しなければならない書類があります。書類に書くべき内容や提出期限などを解説します。

会社などを退職し独立・開業すると税務上の所得区分も給与所得から事業所得に置き換わります。医師を例にあげると、大学の勤務医であれば給与所得ですし、開業医であれば事業所得となり、職業という切り口では解決できません。税務上、事業とは？税務上、給与とは？ポイントはこちらで。