個人事業者の税金(2ページ目)

家賃支援給付金では申請はしたもののなかなか給付にならないという事例が散見されています。持続化給付金と異なり、家賃支援給付金では、家賃支援給付金申請における特有な不備があるようです。なかでも「賃貸契約書」関係の添付に関してはいろいろな注意点があります。家賃支援給付金の給付がなされないという方は参考にしてみてください。

「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から開始されています。フリーランスを含む個人事業者が申請する場合に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきましょう。又貸しを受けている、あるいはシェアオフィスといった場合でも対象になります。

減価償却の計算の仕組みを知っていても、必要経費に計上するためには、確定申告書の記入がポイントです。取得年月、耐用年数、償却率など通常の記入箇所のほか、年の中途で使いはじめたものは月数按分、事業専用割合、売却、除却時に必要になる未償却残高などの記載ポイントをみていきましょう。

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。

新型コロナウイルスの影響に対応するために、2022年も各種給付金や助成金を受け取った人も多いかと思います。おもだったものに、小規模事業者持続化補助金、月次支援金、子育て世帯への10万円の臨時特別給付などがあります。2023年3月に行う確定申告の際にはどう取り扱えばいいのかについて解説をします。

消費税に複数税率が導入されたあと、「適格請求書発行事業者登録制度」なるものの運用が開始され、免税事業者にとっては消費税が請求しにくくなり、おおまかに年商がバレてしまう時代がくるかもしれません。なぜ、そのようなことになるのかみていきましょう。

確定申告のシーズンが近づいてきています。持続化給付金や家賃支援給付金を申請した日で計上する？入金した日で計上する？といったことが気になりだした人がいる思います。たとえば、申請日が12月で、入金日が1月の場合、どちらの年の確定申告に含めるといった視点です。税務上の取扱いの基本と、いまからできる対応方法をまとめてみました。

減価償却とは、建物やパソコンなどの機械装置、車両運搬具、工具器具備品といったように、使用に耐えうる期間が複数年におよぶものであれば、時の経過や使用等によって価値が減っていくと考え、それを見積って費用化する手続きのことです。必要経費が増加すれば所得は圧縮されて節税に役立つでしょう。「定額法」という減価償却の計算方法や、一時に費用で計上できるもの、青色申告者の特典や、減価償却を計上することのメリットについてもわかりやすく解説します。

8月になると、都道府県から個人事業税の納付書が届く人がいるのではないでしょうか。8月と11月は個人事業税の納付月で、通常、前年に提出した確定申告書の記載内容をもとに個人事業税が算定され、計算内容が記載された個人事業税の納税通知書と納付時期ごとに区分された納付書2期分が同封されて個人事業税の対象者には届きます。どんな人に個人事業税は課され、どのような算定基準となっているのでしょうか。個人事業税がかからない人もいます。個人事業税の計算方法なども、実際の例をもとに解説します。

預かっている消費税よりも支払った消費税が少なければ消費税を納付し、逆であれば還付されます。いずれにしても、消費税の申告書を提出する者＝課税事業者であることが前提です。