個人事業者の税金(4ページ目)

年末や確定申告の時期が差し迫ってくると、領収書のタバを目の前にしてそろそろ領収書の収集にとりかかろうという個人事業主も多いのではないでしょうか。しかし、そもそも「必要経費」とは何でしょうか。必要経費になるものとならないものとの境目とは？

確定申告の相談会などに行くと「青色申告で行ったほうがトクですよ」と言われないでしょうか。では、なぜ、どのような理由で青色申告のほうがトクなのでしょうか。そのための手続きは？事務負担は増えないのでしょうか。

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い！　頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。