「家賃支援給付金」の対象者は？申請するときのポイントはここだ [税金] All About

2020年6月12日、令和2年度第二次補正予算の成立を受け「家賃支援給付金」が、正式決定され、7月14日から申請を受け付けています。一足先に開始されている「持続化給付金」と似通った部分も多いのですが、「家賃」ということで、注意しなくてはいけないポイントもあります。
家賃支援給付金の申請ポイントが発表されたので、ここではフリーランスを含む個人事業者を中心に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきたいと考えます。

給付対象者は誰

支給対象者は2020年5月から2020年12月までの間で

いずれか1カ月の売上が前年の同じ月と比較して 50％以上減っている

あるいは

連続する3カ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている

のいずれかの要件を満たせば、給付の対象です。

家賃支援給付金　給付対象月選定のイメージ図　（出典：経済産業省ホームページより）

なお、上図のように、2020年5月から対象期間なので、「連続する3カ月」も2020年5月以降の期間で選定することとなります。

「持続化給付金」の対象期間が2020年1月から2020年12月までの間であったので、2020年1月から2020年4月までの期間を対象月として「持続化給付金」を申請していた方はまた別途、比較対象月を検討することになるでしょう。

給付金額はいくら

給付金額は支払い賃料などをもとに算定され

月額支払い賃料が37.5万円以下……2/3の給付率
月額支払い賃料が37.5万円超……37.5万円以下の2/3の給付＋37.5万円超の1/3の給付

ただし、個人事業の場合、月額50万円が上限とされていますので、申請額の上限は300万円（月額の6カ月分）となります。

家賃支援給付金　給付額のイメージ図　（出典：経済産業省　ホームページより）

たとえば、飲食店を経営している個人事業主の方が毎月30万円の家賃を負担している場合であれば

30万円×2/3×6カ月＝120万円

を申請できるということです。

対象となる家賃、ならない家賃

対象となる家賃、ならない家賃の注意点とはどのようなものでしょうか。対象とならない家賃にそのポイントが隠されています。

例えば以下のようなケースであれば「家賃支援給付金」の対象にはなりません。

配偶者や親または子から借りている物件、自分と自分の会社との間の賃貸契約

……実質的に借主と貸主が一親等内の親族であったり、親子間会社取引であれば適用不可ということです。

家賃支援給付金　対象外となる賃貸関係の図解　（出典：経済産業省ホームページより）

居住用部分や又貸し部分

……逆からみると、家賃を支払っている自宅の一部を仕事場として使用している場合には
事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となるということです。また、又貸ししている場合には申請者本人の家賃負担額は又貸し相当分減額されますが、又貸しを受けている側は「家賃申請給付金」の申請ができるということになります。いわゆるシェアオフィスといったような形態で開業している場合でも活用できるのではないでしょうか。