2020年6月12日、令和二年度第二次補正予算の成立を受け「家賃支援給付金」が、正式決定され、7月14日から申請を受け付けています。一足先に開始されている「持続化給付金」と似通った部分も多いのですが、「家賃」ということで、注意しなくてはいけないポイントもあります。
家賃支援給付金の申請ポイントが発表されたので、ここではフリーランスを含む個人事業者を中心に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきたいと考えます。
 

給付対象者は誰

支給対象者は2020年5月から2020年12月までの間で
  • いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている
あるいは
  • 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている
のいずれかの要件を満たせば、給付の対象です。
 
家賃支援給付金 給付対象月選定のイメージ図 (出典:経済産業省ホームページより)

家賃支援給付金 給付対象月選定のイメージ図 (出典:経済産業省ホームページより)


なお、上図のように、2020年5月から対象期間なので、「連続する3か月」も2020年5月以降の期間で選定することとなります。

「持続化給付金」の対象期間が2020年1月から2020年12月までの間であったので、2020年1月から2020年4 月までの期間を対象月として「持続化給付金」を申請していた方はまた別途、比較対象月を検討することになるでしょう。
 

給付金額はいくら

給付金額は支払い賃料などをもとに算定され
  • 月額支払い賃料が37.5万円以下・・・・2/3の給付率
  • 月額支払い賃料が37.5万円超・・・37.5万円以下の2/3の給付+37.5万円超の1/3の給付
ただし、個人事業の場合、月額50万円が上限とされていますので、申請額の上限は300万円(月額の6か月分)となります。
家賃支援給付金 給付額のイメージ図 (出典:経済産業省 ホームページより)

家賃支援給付金 給付額のイメージ図 (出典:経済産業省 ホームページより)




たとえば、飲食店を経営している個人事業主の方が毎月30万円の家賃を負担している場合であれば
  • 30万円×2/3×6か月=120万円
を申請できるということです。
 

対象となる家賃、ならない家賃

対象となる家賃、ならない家賃の注意点とはどのようなものでしょうか。対象とならない家賃にそのポイントが隠されています。

例えば以下のようなケースであれば「家賃支援給付金」の対象にはなりません。
  • 配偶者や親または子から借りている物件、自分と自分の会社との間の賃貸契約
・・・実質的に借主と貸主が一親等内の親族であったり、親子間会社取引であれば適用不可ということです。
家賃支援給付金 対象外となる賃貸関係の図解 (出典:経済産業省ホームページより)

家賃支援給付金 対象外となる賃貸関係の図解 (出典:経済産業省ホームページより)

 
  • 居住用部分や又貸し部分
・・・逆からみると、家賃を支払っている自宅の一部を仕事場として使用している場合には
事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となるということです。また、又貸ししている場合には申請者本人の家賃負担額は又貸し相当分減額されますが、又貸しを受けている側は「家賃申請給付金」の申請ができるということになります。いわゆるシェアオフィスといったような形態で開業している場合でも活用できるのではないでしょうか。
  • 契約書で定められた共益費・管理費以外の費用
・・・共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含まれないこととなります。
 
なお、「家賃支援給付金」ですので、ローンの支払いは対象にはなりませんが、駐車場や資材置場など事業に要している土地の賃料は対象となります。
 

申請に必要な資料とは

申請に必要な資料とは「持続化給付金+アルファ」と考えておけばいいでしょう。

・確定申告書や売上台帳等といった売上の減少を証明する書類
・マイナンバーカードや免許証といった本人確認書類

は、「持続化給付金」と同様ですが、これに
  • 賃貸借契約の存在を証明する書類
  • 申請時直近3か月の賃料の支払い実績を証明する書類
が必要となります。
 
賃貸借契約の存在を証明する書類で、賃貸借契約書が用意できればそれをスキャンニングしておけば問題ないのですが、 等々の場合には、「家賃支援給付金」のホームページ上から賃貸借契約証明書のフォーマットをダウンロードして、適宜、賃貸人等との間で賃貸借契約証明書を締結しておく必要があります。
 
申請時直近3か月の賃料の支払い実績を証明する書類とは具体的には、
  • 通帳の表紙&通帳の記帳面
あるいは
  • 電子通帳の口座情報&明細情報
ですが、下記のように印をつけることとされています。
 
家賃支援給付金 賃料を支払ったことを証明する添付書類の一部抜粋 (出典:経済産業省ホームページより)

家賃支援給付金 賃料を支払ったことを証明する添付書類の一部抜粋 (出典:経済産業省ホームページより)



最後に申請期間ですが、2020年5月以降の売上減少月の翌月から2021年1月15日まで、いつでも申請ができますが、一方で、賃貸借契約証明書に署名・押印を頂戴する場合には相応の日数がかかることも予想されますので、売上対象月の選定とあわせ早めの準備をすることをおすすめします。

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