年収400万円の人を例に源泉徴収票の中身を解説

年末調整が終わると源泉徴収票を受け取ることになりますが、その内容がよくわからないと感じる人も多いようです。そこで、今回は、以下の条件の年収400万円の人の源泉徴収票を例に解説していきます。
年収が400万円の人の源泉徴収票(上段のみ表示)

年収が400万円の人の源泉徴収票(上段のみ表示)




●前提条件
・本人(38歳)、妻(パート)(33歳)、長男 2歳、長女 0歳。
・年収(本人)は400万円
・社会保険料は60万円(給与天引き)
・生命保険料
 (1)生命保険料 2,000円/月 (24,000円/年) 平成24年1月1日以後契約
 (2)生命保険料 2,500円/月 (30,000円/年) 平成23年12月31日以前契約
 (3)介護保険料 5,000円/月 (60,000円/年) 平成24年1月1日以後契約
 (4)個人年金保険料 10,000円 (120,000円/年) 平成23年12月31日以前契約
・地震保険料 12,000円/年
・配偶者のパート年収 100万円
 

① 支払金額・・・4,000,000円

年収400万円のため、4,000,000円と記載されます。
 

② 給与所得控除後の金額・・・2,660,000円

年収400万円の場合の給与所得控除後の金額は下記のように計算します。

400万円 - (134万円(400万円×20%+54万円)) = 2,660,000円
 

③ 所得控除後の金額・・・1,492,000円

今回のケースの所得控除は、社会保険料控除(A)、生命保険料控除(B)、地震保険料控除(C)、配偶者控除(D)、基礎控除(E) となります。
600,000円(A) + 120,000円(B) + 12,000円(C) + 380,000円(D) + 380,000円(E)
= 1,492,000円
 

(A) 社会保険料控除・・・600,000円⑤

会社から天引きされている金額や年末調整時に申告したiDeCoなどの小規模企業共済等掛金がある場合に記載されます。
 

(B) 生命保険料控除・・・120,000円⑥

生命保険料控除は、3つに区分(一般・介護・個人年金)した上で計算します。

・一般の生命保険料
(1)  24,000円/年 (新生命保険料)⑧
24,000円 × 1/2 + 10,000円 = 22,000円

(2)  30,000円/年 (旧生命保険料)⑨
30,000円 × 1/2 + 12,500円 = 27,500円
 ⇒ ((1)22,000円 + (2)27,500円) > 40,000円 ∴ 40,000円(a)
 
・介護医療保険料
(3)60,000円/年⑩
60,000円 × 1/4 + 20,000円 = 35,000円(b)
 
・個人年金保険料
(4)120,000円/年 (旧個人年金保険料)⑪
120,000円 > 100,000円 ⇒ 50,000円(c)
 
〇生命保険料控除合計
(40,000円(a) + 35,000円(b) + 50,000円(c)) > 120,000円 ∴ 120,000円(B) 
※他の要件は満たしているものとします。
 

(C) 地震保険料控除・・・12,000円⑦

12,000円/年 > 50,000円 ∴ 12,000円(C)
※他の要件は満たしているものとします。
 

(D) 配偶者控除・・・380,000円⑫

100万円(パート年収) –  65万円(給与所得控除額) = 35万円 < 38万円
380,000円(D)
 

(E)  基礎控除

一律 380,000円(E)
 

④ 源泉徴収税額・・・59,600円

次のように計算します。
2,660,000円② - 1,492,000円③ = 1,168,000円

1,168,000円 × 5%(所得税率) = 58,400円

58,400円×1.021(復興特別所得税分) = 59,600円(100円未満切捨て)
 

年末調整で漏れがあったら確定申告で控除できる

源泉徴収票の①支払金額欄は、年収が記載されていますので、自分の年収を確認することができます。
 
③所得控除の額の合計額欄は、14種類ある所得控除のうち、年末調整で控除可能な11種類の合計額が記載されています。自分の所得控除額が正しく記載されているかの確認が重要です。

今回のケースでは、⑤社会保険料控除600,000円と⑥生命保険料控除120,000円、⑦地震保険料控除12,000円、⑫配偶者控除380,000円、基礎控除380,000円の合計1,492,000円となっていますので、控除金額や他の控除もれがないか、を確認してみて下さい。
 
また、生命保険料控除(最高12万円)や地震保険料控除(最高5万円)には限度額が定められていますので注意して下さい。
 
なお、今回のケースでは、住宅借入金等控除はありませんでしたが、ある場合には、⑬住宅借入金等特別控除の額欄に記載され、④源泉徴収税額欄は、⑬の金額を控除した残額(マイナスの場合は0円)が記載されます。
 
そして、扶養控除や障害者控除の適用がある場合には、⑭控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)欄や⑮障害者の数(本人を除く。)欄に記載されることになります。
 
原則として、年末調整で控除もれがあった場合には、確定申告において控除することもできますので、一度、チェックしてみてはいかがでしょうか。

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