年金 新着記事一覧(6ページ目)

「加給年金」とは年金受給者で、配偶者や子どもがいる人がもらえる年金版の家族手当のことです。加給年金額は、令和5年度は配偶者22万8700円、第1子・第2子各22万8700円、第3子以降各7万6200円です。また、年金をもらう人の生年月日によって、加給年金に「特別加算」される額が違います。

50歳になると「もう少しで定年……。老後の生活はどうなるんだろう？」と考える方が多いのではないでしょうか。老後のライフプランを考える際には、将来、年金がいくらもらえるかがとても重要です。そこで確認したいのが、毎年誕生月になったら送られてくる「ねんきん定期便」。今回は、ねんきん定期便で確認しておきたい項目や、活用術などをまとめます。

厚生年金を受け取りながら働く人の中には「65歳以降に払い込む厚生年金保険料はいつ老齢厚生年金としてもらえるの？」と疑問に思う人がいるのではないでしょうか。実は令和4年より在職定時改定という制度が導入され、65歳以降に払う厚生年金保険料は毎年10月からの年金額に反映することになっています。今回は在職定時改定について解説します。

国民年金は、20歳から60歳までの日本国民が加入する強制加入の保険制度です。過去に年金保険料を払っていなかった人は、60歳以降であっても「任意加入」することで国民年金保険料を支払うことができます。年金の満額がもらえる期間である480カ月に近づけて、少しでも多くの年金を受給できるようにしましょう。1カ月分を支払うと、将来もらえる年金は約1656円（年額）増えます。

年金受給額の平均はいくらでしょうか？ 国民年金、厚生年金ともに年代別、男女別などの年金受給の2023年最新平均データです。

最近は光熱費が上がり、食料品や日用品等も値上げが目立ちます。老後の生活費を計画的に貯めていこうとしても、今の状況が続けば将来が心配になってきます。まずは現状を確認し、将来に備えて何をしたらよいか、何ができるか考えてみました。

公的年金の年金額の改定は、物価変動や現役世代の賃金水準の変動に連動した改定率により毎年度改定する仕組みとなっています。また、マクロ経済スライドの発動により、少子高齢化に対応する仕組みにもなっています。なお、今年度は、生年月日により改定率が異なるため、老齢基礎年金の満額が2つになりました。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。