年金 新着記事一覧(6ページ目)

最近は光熱費が上がり、食料品や日用品等も値上げが目立ちます。老後の生活費を計画的に貯めていこうとしても、今の状況が続けば将来が心配になってきます。まずは現状を確認し、将来に備えて何をしたらよいか、何ができるか考えてみました。

公的年金の年金額の改定は、物価変動や現役世代の賃金水準の変動に連動した改定率により毎年度改定する仕組みとなっています。また、マクロ経済スライドの発動により、少子高齢化に対応する仕組みにもなっています。なお、今年度は、生年月日により改定率が異なるため、老齢基礎年金の満額が2つになりました。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

老後は公的年金を頼りに生活していくことになりますが、賃貸暮らしで一生涯家賃を払い続けられるのでしょうか？ 退職しても住宅ローンが残っていたら生活していけるのでしょうか？ 退職後の住居費について考えてみました。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。

国民年金保険料は、毎月支払うよりも、1～2年分「前納」すれば納める保険料が安くなることはご存じでしょうか。今回は、国民年金保険料を前納したときのお得度と、手続き方法や注意点などをまとめます。