年金 新着記事一覧(6ページ目)

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

老後は公的年金を頼りに生活していくことになりますが、賃貸暮らしで一生涯家賃を払い続けられるのでしょうか？ 退職しても住宅ローンが残っていたら生活していけるのでしょうか？ 退職後の住居費について考えてみました。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。

国民年金保険料は、毎月支払うよりも、1～2年分「前納」すれば納める保険料が安くなることはご存じでしょうか。今回は、国民年金保険料を前納したときのお得度と、手続き方法や注意点などをまとめます。

「在職老齢年金」とは何でしょうか？ 60歳以上で、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金（または特別支給の老齢厚生年金）を受け取る場合に、年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

毎月の給与から天引きされている厚生年金保険料がどのように決まるのかご存じでしょうか。実は4月、5月、6月の給与が大きく影響しているのです。今回は厚生年金保険料の決まり方について解説いたします。