年金 新着記事一覧(37ページ目)

年金額が減る理由は年金記録の変化、年齢など様々ありますが、2月に年金の振込額が減る人がいます。その原因は何なのか？　そしてどうすればよいのか、その対策をご紹介します。

退職金や貯金の取り崩し、生命保険の活用などの方法がとられてきましたが、平成25年度に60歳を迎える男性は年金支給開始年齢が61歳からとなり、最終的には65歳まで年金を受け取ることができなくなります。そんな無年金期間にどう備えるかを考えてみましょう。

年末調整や確定申告の時期になると税金について関心が高くなりますが、“年金と税金の関係”と聞くと、「年金って税金がかかるの？」と、驚かれる方もいらっしゃいます。案外知らない年金と税金の関係について検証します。また、平成25年1月から東日本大震災の復興のための復興増税がスタートしましたが、公的年金（老齢年金）も対象となります。

海外移住しても年金を請求する権利や受け取る権利は全く影響を受けません。受け取り口座は日本、海外どちらの口座を指定することも可能です。移住時に「年金の支払いを受ける者に関する事項」と、場合によって「租税条約に関する届出書」というものを提出し、移住後は毎年「現況届」を提出する必要があります。

海外移住をする場合、国民年金の保険料を払う義務がなくなり、払っても払わなくても良くなります。ただ、払わない場合には将来受け取る額が少なくなったり、障害年金が受け取れなくなったりするなどの影響がでてきます。移住先の制度のことを含め、移住する前に年金のことを考えておきたいですね。

最近、日本年金機構から「大切なお知らせ」が届いている方がいます。このお知らせとは2012年10月からスタートする「国民年金保険料の後納制度」の通知で、過去10年間に未納、未加入期間がある方が送付対象となります。納付するかどうかは「任意」。さて納付した方が良いのでしょうか？

国の年金についてアンケートを見ていて不思議に思うことがあります。なぜ、「年金に100％頼る」と「年金に０％頼る」の二者択一なのでしょうか。そこがそもそも間違いの出発点です。現実的な老後への備え方を考えてみます。

先日、社会保障と税の一体改革が成立しました。消費税の増税以外に年金制度についての法案も複数成立しています。そこで、一体改革によって年金制度がどのように変わるのか見てみたいと思います。

高所得であるお年寄りの年金をカットするという意欲的な法案は、与野党の修正協議でなぜか削られてしまいました。生活に支障のないお年寄りの年金がなぜカットできないのでしょうか。

今回は公務員の年金制度である共済年金について、いつから支払う、もらえるのかについて検証します。同じ被用者年金制度である厚生年金と基本的に同じ取扱ですが、一部違いがあります。