年金 新着記事一覧(37ページ目)

海外移住をする場合、国民年金の保険料を払う義務がなくなり、払っても払わなくても良くなります。ただ、払わない場合には将来受け取る額が少なくなったり、障害年金が受け取れなくなったりするなどの影響がでてきます。移住先の制度のことを含め、移住する前に年金のことを考えておきたいですね。

最近、日本年金機構から「大切なお知らせ」が届いている方がいます。このお知らせとは2012年10月からスタートする「国民年金保険料の後納制度」の通知で、過去10年間に未納、未加入期間がある方が送付対象となります。納付するかどうかは「任意」。さて納付した方が良いのでしょうか？

国の年金についてアンケートを見ていて不思議に思うことがあります。なぜ、「年金に100％頼る」と「年金に０％頼る」の二者択一なのでしょうか。そこがそもそも間違いの出発点です。現実的な老後への備え方を考えてみます。

先日、社会保障と税の一体改革が成立しました。消費税の増税以外に年金制度についての法案も複数成立しています。そこで、一体改革によって年金制度がどのように変わるのか見てみたいと思います。

高所得であるお年寄りの年金をカットするという意欲的な法案は、与野党の修正協議でなぜか削られてしまいました。生活に支障のないお年寄りの年金がなぜカットできないのでしょうか。

今回は公務員の年金制度である共済年金について、いつから支払う、もらえるのかについて検証します。同じ被用者年金制度である厚生年金と基本的に同じ取扱ですが、一部違いがあります。

老後の所得保障なのだから「年金が低すぎる人は少し加算する」という簡単な話がありますが、実行するのは簡単ではありません。保険料を納めていない人が増額されるのはおかしいというわけですが、調整案を考えるほど話は不毛になってきます。

厚生年金の上乗せの役割を持っている厚生年金基金ですが、本体の厚生年金とは全く別の仕組みで運営されています。企業年金の1つである厚生年金基金の仕組みや請求時の注意点について解説します。

平成24年度の国民年金保険料と年金額が発表されました。保険料、年金額とも昨年に続き2年連続の「引下げ」となります。ただ、平成24年度の年金額は、引下げが2度もあるのです。

自営業者の方はもちろん、会社員の方でも、退職後自分自身や配偶者の国民年金保険料を払う必要が出ることがあります。どうせ払うなら「お得に」払いたいですね。国は納付率アップのため、様々な割引制度を用意しています。この割引分で付加年金に加入して自分年金も増やすことも可能です。