年金 新着記事一覧(38ページ目)

2011年は大地震や世界経済の影響が大きく、私たちにとって精神的にも経済的にも厳しい1年でした。その影響が国民年金の納付状況にも表れているようです。大地震後5カ月（2011年4～8月）の納付状況をランキングしてみました。

定年後、再就職する際に気になるのは、給料と年金と同時に受け取る際に年金がカットされる「在職老齢年金制度」。そこでおススメなのが私立学校への再就職。どういった面がおススメなのか検証します。

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

厚生年金がいくらもらえるのか気になるところです。しかし、その年金額を計算する時には「平均標準報酬月額は、いくらなのか?」という疑問にぶつかるはずです。今回は、平均標準月額報酬について解説します。

先日、年金確保支援法が成立しました。そもそも未納期間について事後納付するメリットって何でしょう。費用対効果の側面から、そして税金の優遇措置の側面から事後納付はおトクと言えます。

年金確保支援法成立により、国民年金保険料未納分の事後納付が10年に延長されます。これは、年金受給条件を満たすため、あるいは年金額を増やすため「納めたくても、納める期間がない人」にとっては朗報でしょう。ただ、延長して納付できる期間が3年間しかないとか、受給資格期間短縮の方針との整合性等問題も残っています。

離婚時の年金分割には、平成19年4月スタートの合意分割と、平成20年4月スタートの3号分割の2つがあります。この年金分割制度の間違えやすいポイントや実際の手続の流れについて解説します。

平成19年4月からスタートした離婚時の年金分割。制度がスタートして4年が経ち、定着してきているはずですが、現状はどうなっているのでしょうか？ 色々な誤解が多い制度なので「こんなはずじゃなかった!」とならないようにしっかり理解しておきたいところです。

公的年金の支給開始が現行65歳から、68～70歳に引き上げの方向が示されました。セカンドライフの準備をコツコツしているファミリー層の将来に大きな影響が・・・。

老後の年金を受け取るために必要な加入期間「25年」については、基本的に保険料を納めた期間と免除期間で満たさなければなりませんが、満たせない方、あきらめないで下さい。国は「カラ期間」という救済策を用意してくれています。