未納率40%? 何故払わないのか?

これからは年金についても、マスコミ報道を冷静に判断する情報力が必要

これからは年金についても、マスコミ報道を冷静に判断する情報力が必要

今回は、日本の年金制度の基礎部分を担っている国民年金について取り上げることにします。全国民が20歳になると強制的に加入することになっているこの国民年金ですが、国民年金の納付率は6割に満たないとの調査結果が出ています。

要するに10人に4人が保険料を払っていないことになるわけです。

では、そもそも何故保険料を支払わないのでしょうか?

保険料を払う金銭的余裕がないという理由もあるでしょう。しかしそうではなく、「年金を納めても損」だとか「将来年金は崩壊する」等、いわゆる損得論を理由として、金銭的に払える状況なのに払わないケースが少なくないといわれています。

実は利回りの良い、金融商品だった

保険料を払うことは国民の義務なので、損得論を理由として払わないのはナンセンスなのですが、実際のところ国民年金とは「得なのか?損なのか?」ということを考えてみたいと思います。

大雑把な計算になってしまいますが、現行の制度でいうと毎月の保険料は1万5040円(平成25年度)で、これを40年間払い続けることで受け取ることができる年金額は年額約80万円です。

国民年金の保険料は、これから1万6900円まで引き上げられる予定ですので、今から40年間払い続けるとすると、保険料の払込総額は約800万円ほどだと思われます。それに対して受け取れる年金額は、いつまで元気で生きられるかによりますが、仮に80歳まで生きたとして、総額約1200万円。

800万円の支払総額で、1200万円受け取ることができる。保険商品として考えてもそれなりに良い商品と言ってよいのではないでしょうか。老齢年金は生きている限り終身受け取れますので、長生きすればするほど受取総額が増えるということになります。

利回りに加えて、様々な特典付き!

国民年金は利回りだけではなく、様々な特典がついています。まず、亡くなった時に遺族の生活保障の役割を持つ「遺族保障」。そして重度の障害になったときの所得保障である「障害保障」です。

そして保険料は所得税の計算上、「全額所得控除」の対象となります。所得税は所得金額に一定の税率を掛けることで算出されますので、支払った保険料の金額全てが所得から控除(マイナス)されると当然、税金が少なくなり節税になります。

それに対して、民間の個人年金はいくら保険料を払っても現在は最高4万円までしか所得控除の対象になりませんので、節税という観点から言うと、国民年金の圧倒的な勝利となります。

さらに、保険料には割引制度があります。たとえば平成25年度の保険料について、1年度分を現金払いで前納(前払い)すると「3200円」の割引があり、1年度分を口座振替で前納すると「3780円」の割引があります。

ただし、会社員・公務員の方の国民年金保険料は給料から控除されている厚生年金の保険料に組み込まれているため、残念ながら割引の対象外となります。

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