年金 新着記事一覧(25ページ目)

国民年金に加入している夫が死亡したときに、妻は寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れる権利が発生することがあります。ただし、どちらか選択になります。どちらが得かは妻次第!?

年金は、保険料の負担時・年金の受給時で、確定申告が必要な場合があります。申告にはどのような書類や手続きが必要なのかをご案内します。また、国民年金基金と税金の関係について、事例も使って解説します。

厚生年金基金は代表的な企業年金の1つでしたが、2014年の法改正以降は新規の設立が認められず、解散する基金も増えています。厚生年金基金に代わる企業年金にはどんなものがあるのか、企業年金のないフリーランスや自営業者には公的年金の上乗せ年金としてどんな制度が利用できるのかご案内します。

2015年10月、公務員が加入する共済年金が厚生年金に統合されました。統合の目的は「官民格差」の是正。その象徴とされたのが「職域加算」という3階部分の年金制度です。職域加算は廃止されたものの、「年金払い退職給付」という新たな制度が創設されました。この制度の中身とは。

2015年10月から被用者年金が一元化され、別々の年金制度に加入していた会社員・公務員・私立学校の教職員はすべて厚生年金の被保険者となりました。被用者年金の一元化によりどんな点が変わったのか、反対にどんな点は変わっていないのか概要についてみていきます。

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

公的年金は社会保険の1つで、老齢年金以外に障害年金や遺族年金があります。障害年金や遺族年金は高齢者世代だけでなく、現役世代も受給する可能性があります。障害年金や遺族年金を受給するにはどんな要件を満たす必要があるのか、年金額はどのくらいなのか、そのしくみをみていきます。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。

働きながら年金を受け取る際に、年金の全部または一部が調整される「在職老齢年金制度」。元気なうちは働き続けたいという方が増える中で、この在職老齢年金について、基本的な知識を確認しておきましょう。