少子高齢化がますます進む日本。介護についても公的な制度である介護保険の重要性が大きくなっていくでしょう

少子高齢化がますます進む日本。介護についても公的な制度である介護保険の重要性が大きくなっていくでしょう

日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超え(男性:80.79歳、女性:87.05歳(2015年))、長寿大国となった日本において、自分や家族が長寿なのは喜ばしいことですが、一方で、長期間にわたる介護がいつ必要になるのかは誰にもわかりません。「2025年問題」とよくいわれますが、この「2025年」とは、団塊の世代といわれる1947~1949年生まれ、現在の60代後半の世代が揃って75歳という後期高齢者の年齢に達する年になります。高齢者人口がますます増加するに伴って、公的な介護保険制度の利用者数は増加していますが、今後、団塊世代が70代に突入し2025年を迎えるに伴いその傾向は続くと言われています。

介護保険の自己負担やそれ以上にかかる介護費用について、実際にその費用を捻出しているのは年金収入からが多くなっています。一生涯受け取れる年金収入は介護費用に備えるためにも必要となる収入源となるわけです。今回は、介護費用からみた年金について見ていきましょう。

<INDEX>
介護保険制度の基礎知識
年金収入が介護費用負担を左右する?
介護費用はどのくらいかかるのか
介護費用と年金の関係
老後への備えを考える

介護保険制度の基礎知識

介護保険制度は、2000年4月からスタートした社会保険制度です。 住んでいる市区町村が制度を運営しています。 40歳になると、被保険者として介護保険に加入しなければなりません。40歳から保険料の負担が発生することになります。

65歳以上の人は、市区町村が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病(初老期の認知症や脳血管疾患など老化が原因とされる病気)により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

公的な介護保険を利用するには、住所のある市区町村に申請して要介護認定を受けなければなりません。要介護認定の結果、要介護度が要介護1~5及び要支援1・2に該当すると、要介護度に応じた支給限度額の範囲内で介護サービスを受けることができます。なお、利用できる介護サービスは、一般的に介護の専門家であるケアマネージャーに相談して作成する「ケアプラン」に沿ったものとなります。
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※介護予防サービスの一部が市区町村で行う 「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行されます。クリックすると拡大します。


公的な介護保険で受けることができるサービスには、介護サービス・介護予防サービスなどがあります。そのうち、介護サービスは、要介護1~5に認定された人が利用できるサービスです。利用できるサービスは、自宅で介護を受ける場合の居宅サービスと施設に入所して介護を受ける施設サービスがあります。
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(クリックすると拡大します)

介護保険の施設サービスが受けられる施設は、以下のように現在3つあります。なお、2015年4月から、特別養護老人ホームに入居できるのは要介護3以上の人となっています。
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