ふるさと納税が税制上おトクな理由も

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確定申告に向けて、年金の保険料・掛金と税金の関係をみていきます

自治体ごとの返戻品が話題となり、人気の「ふるさと納税」。制度導入時の2009年度には、3万人が利用し、73億円が寄付されていましたが、2014年度には利用者数は13万人、寄付額は142億円にまで増えています。皆さんの中にも興味があっていつかやってみたいと思っている方、あるいはもうすでに「○○のお肉は食べた」などという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このふるさと納税、名称が「納税」といっても、実際には「寄付」なのです。自分が選んだ自治体に寄付をして、原則として確定申告を行うことで、自己負担額の2,000円を除いた金額が「寄付金控除」というかたちで、所得税を計算する際の所得控除の対象になります(住民税も控除対象となります)。

ふるさと納税は単なる「お取り寄せ」ではなく「節税効果」を狙ったものともいえます。

1年の所得税を確定させる、確定申告

毎年2月16日から確定申告の受付が始まります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの間に所得があった人が、所得税の額を申告し納税する手続きのことをいいます。1年間で得た所得を計算し納税額を確定させることになりますが、その際、様々な所得控除によって課税所得金額が小さくなり、結果として税負担を軽減させることにつながるケースがあります。また、源泉徴収という形であらかじめ税金が徴収されている場合などもありますので、その場合は、確定した納税額とすでに支払った税金との清算の手続きを行うことになります。手続きの期間は原則、翌年の2月16日~3月15日です。

確定申告に向けたこの時期、チェックしておきたいポイントをご案内します。

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所得税のしくみ
主な所得控除を解説
年金と税金

所得税のしくみ

はじめに、所得税を計算する過程をみていきましょう。個人が納める所得税は、1月から12月までの1年間に得た収入から必要経費などを差し引いた所得に税率をかけ計算します。所得税の課税方法は、1年間の所得を合計して総所得に課税する総合課税と、総所得の中から分離して個別に課税する分離課税の2つの方法があります。また、分離課税のうち、源泉徴収で課税関係が終了し、確定申告が必要ないものを源泉分離課税、確定申告が必要なものを申告分離課税といいます。
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所得については、その発生原因から10種類に分類されますが、概要は以下のようになっています。
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このうち、総合課税される所得は合算した総所得額から税額計算を行いますが、総合課税される総所得については、税負担の調整という観点から、要件を満たすと所得から一定額を控除することができます。これを「所得控除」といいます。総合課税される所得は所得控除を差し引いた後、税額計算を行います。さらに住宅ローン控除などの税額控除があればその額を差し引いて納税額が確定します。
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次のページでは、所得控除について詳しくみていきましょう