年金 新着記事一覧(17ページ目)

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。

老後生活の中心となる公的年金ですが、いつから、いくらもらえるのか？という疑問は「ねんきん定期便」で知ることができます。今回は「ねんきん定期便」から得られる情報について解説してみたいと思います。

「私たちの年金は、いくらもらえるの？」老後のお金に不安を感じている人ほど、意外と知らないのかもしれません。そこで今回は、共働き夫婦がもらえる年金額について、妻の働き方を3つのケースに分けて解説します。

国民年金をもらえるようになる誕生日の3カ月ほど前になると年金機構（または各共済組合）から、「年金請求書」が送付されてきます。「年金請求書」と住民票等の添付書類を一緒に年金事務所に持って行き、年金請求をすると1、2カ月で年金証書が届き、その後1回目の支払いが行われます。 

厚生年金と厚生年金基金。名前がよく似ているので同じ制度と思っている方も少なくありません。しかし、基金分の年金の請求は厚生年金とは別もので、しかも基金独特の取り扱いをするため、注意が必要です。

遺族年金は死亡した大黒柱自身はもちろん、受け取る側の遺族も要件を満たす必要があります。大黒柱には「保険料納付要件」が、遺族には「生計維持要件」や「年齢要件」があるのです。また、老齢年金は一生涯受け取れますが、遺族年金には打ち切りになる場合があり、注意が必要です。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

年金受給者は、「確定申告不要制度」により、公的年金の額が年400万円以下、かつ年金以外の所得金額が年20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告の時期が近づいてきました。自営業者やフリーランスは、1年間の所得について確定申告をしなければなりません。この時期に確認しておきたい年金と税金のポイントについてみていきましょう。

フリーランスや自営業の人は、老後の収入を考えたとき、定年がないのでずっと働くことが可能かと思われますが、体力の低下や病気などで働くことが困難になることも考えられます。今回は、フリーランス、自営業者の老後資金準備についてみていきましょう。