年金 新着記事一覧(16ページ目)

失業した、収入が低いなどの理由で年金保険料の未納期間がある場合、受け取る年金額が減額されてしまうだけでなく、年金自体受け取れないことがあります。今回は過去に未納期間がある場合の対処法、これから未納期間を増やさない方法について解説したいと思います。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

公的年金の原則に「請求しないと受け取れない」ことと、「後払いであること」があります。2つめの後払いという制度によって、必ず未支給年金という「宙に浮いた年金」が発生します。この「未支給年金」も請求しなければ受け取れないものですが、この未支給年金って一体どういった年金なのかを検証します。

公的年金は、他の社会保険と同様リスクに備える保険制度です。障害年金や遺族年金もありますが、特に老齢年金は終身年金であり一生涯支給されるので、本来ならばおめでたい「長生き」が、お金が足りなくなるような「リスク」にならないように備える保険といえます。平均寿命が延びる中、健康に気を配りながら、少しでも長い期間働き、その分公的年金は遅く受け取り始めることで、給付に厚みを持たせるという方法があります。

老後の生活の中心となる年金ですが一定の要件を満たさないと受給することができません。今回はその要件と満たせない場合に、これからとれる対策について考えてみたいと思います。

おひとりさまといわれる方が増え続けています。1人で悠々自適な生活ができるとはいえ、リタイア後については自分一人の年金でやりくりしなければなりません。おひとりさまが受け取れる年金額はどれくらいで、おひとりさまが年金を増やす手段はどんなものがあるかを解説します。

退職金のお得な受け取り方をわかりやすく解説。老後の大切な生活資金となる退職金ですが、その受け取り方によって税金の計算方法が異なります。退職金の手取り額はできるだけ多い方がいいですよね。どのように課税されるのか、シミュレーションの仕方を含めて一度確認しておきましょう。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。