定年・退職のお金 新着記事一覧(53ページ目)

認知症患者は年々増加し、2025年には約700万人、65歳以上の20％、実に5人に1人が認知症を発症すると推計されています。判断力が低下した後の生活は誰しも不安になるかと思います。今回は認知症に備えた制度や、それにかかる費用をまとめてみました。

国立社会保障・人口問題研究所（2019年）によると、2040年には65歳以上世帯のうち単身者世帯が30％以上（15都道府県では40％超）になります。おひとりさまの老後資金を算出し、併せて、安心して老後を過ごすために必要なことをご紹介します。

金融広報中央委員会の調べによると、これから老後を迎える現役世帯で「老後が非常に心配である」と答えたのは約4割とされています。しかしながらこの割合は2008年以降減少傾向であることも分かりました。今回は老後を心配する世帯がどのような行動をとっているのか、心配を解消するにはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。

長引くコロナ禍で、誰もがこれからの生活の在り方について考えているのではないでしょうか。激動の時代だからこそ、老後を見据えたお金の計画が必須であり、特に住まいについてはどうするのかを考えておきたいものです。50代のうちから老後の暮らしと安心を得るためのポイントを解説します。

老後のお金の準備の仕方は、どう考えればいいのでしょう？ それぞれの世帯で収入も貯蓄額も異なります。ライフスタイルが違えば同じ収入でも積み立てられる貯蓄額や必要な老後のお金が変わってきます。老後資金を考える上での心得を紹介します。

総務省のデータをみると働く年金世代が増えています。昨年はコロナ禍であるにもかかわらず減少することなく増加していました。これからも働く年金世代は増えていきそうですが、それを支える国の政策について解説したいと思います。

60代となりそろそろ年金生活に入る人、年金収入をメインに生活する場合は、支出をできるだけおさえたいものです。特に保険の見直しは早めにやっておきましょう。今回は高齢夫婦世帯に必要な保障について解説します。

金融資産の多い高齢者世代から、蓄えは少ないけれどお金を使いたい若い世代にお金を渡しやすくするために、国は3種類の非課税贈与制度を用意しています。今回はその3種類を紹介するとともに令和3年度からの変更点を解説したいと思います。

ゆとりある老後生活の実現のために、資産を形成している現役世代に向けて退職金の活かし方と守り方のポイントを解説します。老後までの家計管理能力といかに財産を上手に働かせることができるかで、定年までの財産づくりも、老後の豊かさも変わってくると言えます。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は29万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2160万円ということです。