定年退職前後にやるべきお金の手続き

老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。不安といっても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安とその対処法を考えてみました。

老後破産をしたり、下流老人にならないためには早めの準備が欠かせません。では、そのためにはどうしたらいいのでしょう。50代になったら、これだけは最低やっておきたい5つのことを紹介します。

無職となった老後も、年金など一定額以上の収入や資産があると、所得税や個人住民税、公的医療保険などの負担を求められます。2019年の高齢無職世帯の家計では、税金や社会保険料が支出の12％を占めます。内容を把握して老後の赤字家計を防ぎましょう。

退職金の受け取り方には3つの方法があり、会社によって異なります。受け取り方によって所得税や住民税の課税が変わります。特に年金で受け取るときには、所得税をはじめ様々な公的負担が増えることになりますので、注意が必要です。

退職時に受け取る退職一時金などは、「退職所得」とみなされ、所得税と住民税がかかります。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人なら、ほぼ正確な税額が源泉徴収されるため、納めすぎた税金を確定申告で取り戻す必要は原則ありません。この申告書を提出していない人や、退職年の所得が少ない人は、確定申告すると税金が還付される可能性があります。具体的にみていきましょう。

給与所得者時代には気にとめることが少なかった健康保険料や介護保険料などの社会保険料。では、退職後、組合（政府）管掌健康保険から外れる人はどうすればいいのでしょうか。

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の公的医療保険の加入には4つの選択肢がありますが、有利な公的医療保険は、退職時の給与やその後の収入、健康状態などによって異なります。とりあえず退職後2年間の保険料を比較しましょう。

平成26年4月から、70歳以上74歳の人が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が2割（一部１割のまま）に引き上げられます。現在3割負担の人は3割のままです。負担割合は所得や収入によって決まります。さあ、あなたはどちらになるでしょう。

公的年金は、年金支給開始年齢になる3カ月前に必要書類が手元に届きます。60歳以降も社会保険に加入しながら働き続ける場合、雇用保険や年金の手続きはどうすればいいのか、ポイントを整理しました。

現在、退職年齢は60～65歳前後に流動化しています。60～65歳未満で退職すると雇用保険から基本手当（失業給付）が給付され、老齢厚生年金との併給調整が行われます。65歳以上で退職すると、年金と「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。