退職後の健康保険、選択肢は4つ

退職すると、これまで加入していた健康保険から外れることになります。日本は「国民皆保険」――国民すべてが何らかの公的医療保険に加入する制度――ですので、退職後も何らかの公的医療保険に加入しなければいけません。その選択肢には次の4つがあります。
  1. 国民健康保険の被保険者
  2. 家族の健康保険の被扶養者
  3. 任意継続被保険者
  4. 特例退職被保険者制度の被保険者
定年後・定年退職後の健康保険

風邪や腰痛などで病院にかかる回数がだんだん増えてきた……。65歳を過ぎると病気だけなくケガも増え、医療費がじりじりと増えていく。公的医療制度の選択はとても重要です! 定年退職後の定年後の健康保険はどれを選べば?

退職前の健康保険加入期間や給与水準、勤続年数、家族構成などによってどの方法がお得かは異なります。そのため、それぞれの加入条件や保険料等を比較する必要があります。4つの制度の仕組みについて、順に解説しましょう。
   

定年退職後の健康保険(1)国民健康保険……前年の所得が算出基準

国民健康保険は、各市町村と都道府県が共同で運営する健康保険制度です。保険料(税)(以下、保険料)は、「医療分」と「後期高齢者支援金分」と「介護保険分」からなっており、負担分は年齢によって下記のように異なります。
  • 40歳未満の人……医療分+後期高齢者支援金分
  • 40歳~64歳の人……医療分+後期高齢者支援分+介護保険分
  • 65歳~74歳の人……医療分+後期高齢者支援分(介護保険分は年金から天引きになる)
なお、75歳(寝たきりの場合は65歳)以上は後期高齢者医療制度に加入して、個人単位で保険料を支払います。

保険料を算出する基準は、前年(1~12月)の所得です。定年退職前年の年収は高額な場合が多いので、保険料が驚くほど高額になることもあります。

保険料はそれぞれの計算式で算出された所得割、資産割、均等割、平等割の合計額ですが、地方自治体によって計算式や料率が異なる(表-1参照)ため、「所得は変わらないのに、引っ越したら国民健康保険料が3割増しになった」ということもあり得ます。
定年退職後の健康保険1.国民健康保険

固定資産税を国民健康保険税の計算に使う地方自治体があるとは知らなかった! 

「夫の前年の給与所得が346万円、妻は専業主婦、固定資産税10万円」の63歳夫婦がいたとします。世帯の国民健康保険料を、表1にある自治体で試算すると、
  • 練馬区  約48万円
  • 千葉市  約46万円
  • 所沢市  約46万円
  • 福岡市  約53万円
となりました。差は約7万円です。なお、試算はシミュレーションサイトで行いました。

国民健康保険料の合計最高限度額が地方自治体によって異なるのは、国が定める上限額(医療分61万円、後期高齢者支援金分19万円、介護保険分16万円)以下であれば、地方自治体の裁量で決めることができるからです。

 

定年退職後の健康保険(2)家族の健康保険の被扶養者……厳しい条件あり

家族に健康保険に加入している人がいれば、その人の被扶養者になるという道があります。そうすれば、保険料の負担はゼロ! いいですね。
定年退職後・定年後の健康保険2.家族の健康保険の被扶養者

健康保険で子どもの扶養家族になるとは考えもしなかった。健康保険の扶養家族になる条件は厳しいが保険料負担がないので家計は楽だ!

しかし、簡単に健康保険の被扶養者にはなれません。健康保険の被扶養者として認定されるには、次の加入条件を満たさなければならないのです。
  • 年収が130万円未満(対象者が60歳以上、またはおおむね障害厚生年金を受給する程度の障害者の場合は、180万円未満)
  • 被保険者の年収の半分未満であること
  • 健康保険法で定めている被扶養者の範囲内であること
より厳しい加入条件を設定している健康保険もありますので、被扶養者になる予定の健康保険組合に「被扶養者の条件」について事前に確認しておきましょう。

手続きは、退職の翌日から5日以内に、被保険者の勤務先で行ってもらいます。
 

定年退職後の健康保険(3)任意継続被保険者……継続手続きは退職後20日以内

退職前後の慌しい時期に健康保険のことまで手がまわらない、という人にお奨めするのが「任意継続被保険者」です。これは「退職日の翌日から最長で2年間、退職前の会社の健康保険に継続加入することができる」という制度です。この手続きを行えば、退職後も働いていた時とほぼ同じ保障を健康保険組合から受けることができます。

任意継続被保険者になる条件は、以下のように比較的緩やかです。
  • 健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あること
  • 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請手続きをすること
問題は負担する保険料です。会社員時代は、保険料負担は会社と本人の折半(労使折半)でしたが、任意継続被保険者は100%自己負担します。

それでは払えないかも、と不安を感じるかもしれませんが、ご安心ください。保険料は、「退職時」と「健康保険組合の全被保険者の平均標準報酬月額」のどちらか低いほうの額に保険料率をかけて算定されます。

例えば、D健康保険組合の平均標準報酬月額は38万円(平成31年度)、保険料は月3万9520円(健康保険料+介護保険料)、T健康保険組合の平均標準報酬月額は44万円(平成31年度)、保険料は月4万2856円(健康保険料+介護保険料)、という具合です。

全国健康保険協会(=協会けんぽ)の任継続被保険者の保険料は、都道府県によって異なります。保険料は原則2年間同じで、前納する場合には割引があります。参考までに、平成31年4月以降の標準報酬月額30万円の人の保険料月額(介護保険料含む)をいくつかご紹介します。
  • 北海道  3万6120円
  • 福島県  3万4410円
  • 東京都  3万4890円
  • 神奈川県 3万4920円
  • 長野県  3万4260円
  • 愛知県  3万4890円
  • 大阪府  3万5760円
  • 香川県  3万6120円
  • 鳥取県  3万5190円
  • 福岡県  3万5910円
「協会けんぽホームページ 平成31年度保険料額表」(平成31年4月分から)より抜粋

任意継続被保険者は、保険料が抑えめなだけでなく、他にもメリットが少なくありません。例えば、「人間ドック受診無料」「常備薬を無料配布」「1カ月の医療費負担上限額を低額に設定」のように、健康保険組合が独自に行っている様々なサービスを受けることができるのです。こちらのメリットのほうが実は大きいのかもしれません。

なお、多くの健康保険組合等では、任意継続被保険者の保険料を「毎月納付」としています。したがって、期日までに保険料を納付しなければ、資格を喪失します。復活させることはできませんので注意しましょう。
 

定年退職後の健康保険(4)特例退職被保険者制度……制度があればラッキー

特例退職被保険者制度とは、老齢厚生年金の受給権者で健康保険組合に20年(40歳以降は10~15年、健康保険組合によって期間は異なる)以上加入していた人が退職し、後期高齢者医療制度に加入するまでの間、在職中の健康保険に加入できる制度。厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合(特定健康保険組合等)が運営します。

この制度を設けているのは、パナソニック、富士フィルムグループ、東芝、慶應義塾、東京ガス、日立、キリンビール、ホンダ、民間放送、全日本空輸など61組合(2012年度末)。利用できる退職者はラッキーです。

加入手続きは退職後3カ月以内に行います。年金証書が手元に届いていない人は、国民健康保険や任意継続被保険者などにいったん加入し、年金証書が届いた翌日から3カ月以内に手続きをします。

保険料は本人の年収や扶養者の有無に関係なく、現役の被保険者の収入によって決まりますので、徐々に保険料は上がる可能性があります。ただ、任意継続被保険者と同じように、健康保険組合が独自に行っている様々なサービスを受けることができます。高齢になるほど加入のメリット感は強くなるのではないでしょうか。

なお、この制度にいったん加入すると、次の3つの理由以外での脱退はできません。注意しましょう。
  • 本人が死亡
  • 再就職して他の健康保険の被保険者になる
  • 75歳になり後期高齢者医療制度に加入

定年退職後の健康保険、迷ったらとりあえず任意継続被保険者が無難

一般に、定年退職後1年間は、国民健康保険に加入するより任意継続被保険者を選択するほうが保険料の負担が少ない、といわれます。

できれば退職前に健康保険と国民健康保険の保険料を確認し、加入する公的医療制度を決めたいものです。それが難しい場合には、「とりあえず任意継続被保険者の権利を確保し、保険料や給付内容等を比較検討する」というコースをお奨めします。そうすれば、世帯にとってメリットの多い公的医療保険制度をじっくりと選ぶことができます。

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