医療費の自己負担割合は、年齢や収入で決まる

公的医療保険を使って医療機関で診療を受けた場合、被保険者はかかった費用の一定割合を支払い、残りは公的医療保険が支払います。

自己負担の割合は、次のように、年齢や収入によって区分されています。
  • 義務教育就学前(6歳になって最初の3月31日)までは2割
  • 70歳未満は3割
  • 70歳以上74歳は所得によって2割(一部1割)・3割
  • 75歳以上は所得により1割・3割
ただし、乳幼児や子どもについては、医療費負担を軽減あるいは無料とする地方自治体が多くあります。

平成25年に医療・介護保険の負担と給付の見直しが行われ、平成26年4月以降、70歳以上74歳の一般所得の人の負担割合は、70歳になった翌月の診療分の支払いから2割になります。ただし、昭和19年4月1日以前生まれの人と69歳までに1割負担だった人は現状の1割負担が継続します。

つまり、1割負担が2割負担になるのは、これから70歳になる一般所得の人です。上位所得者はもともと3割負担でしたので影響はありません。
公的医療保険の自己負担割合一覧表

70歳になると、収入によっては医療費負担が3割から2割に減る

70歳以上の人の負担割合はどのように決まるのでしょうか。次ページで解説します。