企業経営のノウハウ 新着記事一覧(43ページ目)

債権の内容を紙ではなくコンピュータで記録管理する電子手形「でんさい・でんて」が登場。大手企業は手形の印紙代などをコスト削減できるので取引先に電子手形を使うよう要請しています。ある日、取引先から「電子手形で支払ってもいい？」と問い合わせがくることになります。

今、安倍政権は開業率の10％への引き上げを目標としており、そのために様々な施策を打っています。今回はこれらの施策の中から、注目すべき制度を取り上げ、ご紹介していきたいと思います。

平成26年4月から子育て支援制度が大きく改正（拡充）されました。皆様の企業でも早速対象従業員へ対応を進めている事業場もあることでしょう。今回の改正は、従業員に直接影響を及ぼす保険料・給付内容なので正確な理解が必要です。本記事で具体的な時系列フローを確認し漏れのないよう対応していきましょう。

古いパソコンを処分する際は、いわゆる「パソコンリサイクル法」に則る必要があります。廃棄にあたっては、まず事業系パソコンか家庭系パソコンか、リサイクルマークが貼付されているかどうかを確認しましょう。特に事業用パソコンにおいては、CSRやコンプライアンスの観点からも、適切な廃棄が求められます。情報漏えいリスクにも配慮しながら、資源の有効活用とともに、安全なパソコン廃棄を心がけましょう。

アベノミクスといわれる経済活性化対策により、会社の業績が上昇傾向にあるようです。そこで、黒字決算対策として「決算賞与」を検討されている経営者も多いと思われますが、税務上注意点があります。

無料で使えるオンライン版のOfficeが、「Office Online」として生まれ変わりました。Office2010や2013と比べると、使える機能に制限はありますが、インターネットに接続できる環境であれば、誰でも無料でWord、Excel、PowerPointといったソフトがブラウザ上で利用できるのは大きなメリット。アカウントの作り方をはじめ、共同編集の手順などを簡潔にご紹介します。便利になったOffice Online、この機会に試してみませんか？

ホームページを作る時、外部の事業者に依頼すると、いくらぐらいかかるものでしょうか。安く依頼するにはどんな方法があり、どんな頼み方をしたらよいのでしょうか。

読者の皆様は、職場の労働条件と言うと、即「就業規則」を思い浮かべられることでしょう。でも実はやっかいなことに、「就業規則」単独では不十分。なぜでしょう？　就業規則のルール実施には、「労使協定」とセットでなければ実施できないものがあるからなのです。今回の記事でどのような「労使協定」があるのか整理し、欠如している場合は即対応をしておきましょう。

1年の中で最もパソコンの出荷台数が増えるこの時期。新しく買ったパソコンを快適に使うには、今までのパソコンで使っていたデータやソフトの引っ越し作業が必要です。今回は、ソフトを移行する際の手順と注意点、およびデータを移行する3つの方法（手動、無料ツール利用、有料ツール利用）と、お勧めの有料ツールの特徴についてご案内します。また、クラウドを活用したデータ移行についてもお伝えします。

Windows(Win)製品には、それぞれMS社が定める「サポート期間」があります。14/4/9には、WinXPとOffice2003、IE6のサポートが終了。実質、XP搭載のパソコンを使い続けられなくなります。今回は買い替え等で対応済みでも、いずれ同様の問題に対して検討しなければならない時が来るかもしれません。Win製品のサポート終了に向けて、買い替えない場合は何をすべきか、今どのような準備ができるのか、検討してみたいと思います。