企業経営のノウハウ 新着記事一覧(42ページ目)

SNS上で、自社や自社製品・社員に対する誹謗中傷や、個人情報の公開につながる記事・画像を見つけたとき、掲載した本人への直接連絡は、連絡先が判明している場合であっても、時間がかかったり、トラブルの元となることもあります。そこで、どこにどのように削除依頼をすればいいのか、代表的なSNSサービスを例に、問い合わせ先などをご紹介します。

自社サイトを立ち上げる時に考えないといけないのがドメイン名。ドメイン名はインターネット上でのブランドになります。単純に社名のドメイン名を取得するだけではブランドが守れません。では、ブランドを守るにはどうすればよいのでしょうか。

事業をしていれば、避けることのできない税務調査。苦手な経営者の方も多いと思いますが、怖がる必要はありません。最新情報含め、税務調査の正しい対応法、教えます。

労働時間管理は根深い問題。これを実現するため、各企業では、固定残業手当制度の導入が進んでいます。この制度は適正に実施できれば効果的ですが、間違った運用をしてしまうと大きなトラブルを巻き起こしかねません。今回の記事で、固定残業手当導入の勘所を押さえていきましょう。

安倍首相が議長を務める産業競争力会議が、労働時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」（残業代ゼロ制度）を提唱し話題となっています。これにより長時間労働が蔓延するといったネガティブな評価もありますが、時代に合った制度の選択肢として評価することもできます。その際、ポイントとなるのは、人材の育成と部下マネジメントの変革。今回はこの提案に関し、「自律型人材の育成」といった観点から検討してみました。

システム化は、業務の非効率的な部分や、改善すべき課題があるときに検討されるのが普通です。しかし、今回はあえて逆の視点から、すなわち手段であるシステムの側から、業務改善について考えたいと思います。例えば、日常業務の中でシステム化すべきポイントを探ったり、新しいサービスや機器の活用方法を考えることで、実際にシステムを導入・改修しなくても、業務改善のヒントが見えてくるはずです。ぜひ、試してみてください。

平成25年度税制改正において「所得拡大促進税制」が創設され、さらに平成26年度改正において適用要件が緩和等されました。従業員等への給与等支給額が増加した法人では、節税対策として適用できる可能性があります。

外勤従業員に適用される「事業場外労働のみなし労働時間制」の適用に関する最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）が今年（平成26年）1月24日にありました。これは旅行会社の添乗員の適用可否判断ですが、結果的に今後各企業の外勤従業員の労働時間管理に多大な影響を及ぼすこととなる判断です。この判断に基づく今後の外勤者の労働時間管理を考えていきましょう。

ITマナーや情報セキュリティに関して、ルール化や研修を実施する企業も増えていますが、先輩たちには当たり前でも、新人にとっては、まだまだ慣れていないことが少なくありません。起こりうるITトラブルと回避策、そしてイザというときに会社が迫られる具体的な対応まで、事前に把握・共有しておきましょう。後編では、パソコン以外のIT機器・サービスに潜むリスクのほか、組織の一員としてルールを守る大切さにも触れていきます。

ITマナーや情報セキュリティに関して、ルール化や研修を実施する企業も増えていますが、先輩たちには当たり前でも、新人にとっては、まだまだ慣れていないことが少なくありません。若い世代のITリテラシーを過信せず、起こりうるITトラブルと回避策を事前に把握・共有しておきましょう。前編では、私的利用をはじめ、主に会社のパソコンを「自分のパソコン」と同様に扱うことによって生じ得るトラブルと回避策をお伝えします。