企業経営のノウハウ 新着記事一覧(21ページ目)

管理職の長時間労働が問題になっています。最近でも関西電力の管理職が過労自殺をした問題で、労働基準監督署の指導が入ったというニュースが報じられました。管理職は残業手当がつかないので、労働時間の管理が不十分な会社が多いように思われます。今回は管理職の労働時間管理について考えてみたいと思います。

電子帳簿保存法が改正され、スマホでの領収書撮影がOKになりました。原本の領収書は保管しなくてもよく、保管場所に困っていた会社にとっては朗報です。

節税のための所得控除として医療費控除があります。自分自身だけでなく家族の医療費も合算して控除可能なので、結構使い勝手があります。確定申告が必要ですが、医療費控除を使って税金を取り戻しませんか？

元旦2017年1月1日8時59分60秒の次は1月1日9時00分にならず、8時59分60秒となり、閏秒(うるう秒)が追加されます。閏年(うるうどし)とかよく聞きますが一体なんなのでしょうか。

将来、団塊の世代が後期高齢者となる頃には「介護」が人事労務管理における重大テーマになることが予想されます。この様な状況下、育児・介護休業法が、平成29年1月から「改正」施行されます。改正法の内容を確認し「育児」・「介護」をしながら働き続ける人の「仕事と家庭生活の両立」への対応を進めましょう。

いよいよ本格スタートを迎えるマイナンバー制度、しっかり管理できていますか。既にマイナンバー法違反で逮捕者が出ています。まだ個人情報ファイルの提供違反は出ていませんが、違反第1号となれば大々的に報道され社会的信用が一気になくなってしまいます。

雇用保険の法改正により、来年（平成29年1月～）から雇用保険が適用拡大されます。従来雇用保険の被保険者として適用除外されていた、65歳以降に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者になります。60歳台後半の従業員を雇用している企業は特に要チェックしておきましょう。

配偶者控除の見直し議論が急展開しています。配偶者控除はなぜ見直されなければならないのか、配偶者控除とはそもそもどのようなものなのか、配偶者控除のメリット（節税効果）は何かなどから解説し、直近の配偶者控除見直しの方向性をまとめています。

異動がない中小企業の多くではマイナンバーについて、ほとんど準備をしていません。この年末から扶養控除申告書などにマイナンバーの記載が必要となります。年末調整にむけて準備をはじめましょう。

自分が働いている会社はブラック企業かも。早くブラック企業を退職したい。ブラック企業という言葉が当たり前に使われるようになった今では、そんな風に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？今回は、ブラック企業を退職するときに気を付けるべきポイントを見ていきましょう。