労務管理 新着記事一覧(6ページ目)

どうしても予定があるとき、急に指示された残業は断ってもいいの？仕事が残っているから残業しているのに、残業は認めないと言われた！毎日定時に帰ることができればいいのですが、仕事の都合によっては、どうしても残業しなければいけないこともあります。でも、プライベートも大切にしたい！というとき、どこまで残業命令に従わなければならないのでしょうか？残業するときのルールを解説します。

特定支出控除を使うと、給与所得者でも節税が可能です。ただし、会社から「仕事に直接必要である」という証明書を発行してもらい、自分で確定申告を行うことが必要です。資格の勉強をしている方、新幹線通勤を自己負担でしている方、単身赴任の方は、特定支出控除を使って税金の還付を受けられる可能性があります。

たくさん残業した月の給料日、残業代を楽しみに給与明細を見て、「あれ？残業は割増がつくはずなのに、同じ時給で計算されているのでは？」と疑問に思ったことはありませんか？ 残業代はどのような計算式で支払われるのか？割増の割合はどれぐらいなのか？残業に関わる給与計算のしくみやルールを解説します。

同じ「扶養」でも、その定義や条件は社会保険と所得税で異なります。健康保険・厚生年金・社会保険上の「扶養」など、各々考え方が異なるため、各条件で配偶者控除の有無や扶養が外れる収入の限度を確認しながら「扶養家族」の条件を考えていきましょう。

昨今のビジネス社会のキーワードは「働き方改革」。副業・兼業を希望する社員は年々増加傾向にあります。容認する場合には、社内ルールを明確にしておかないとトラブルのもと。労働時間の把握や情報管理の徹底などに留意しつつ、国から公開されたガイドラインを参考に就業規則の改訂をしておきましょう。

次の仕事が決まっていない状態で会社を辞めるとき、一番の不安がお金です。最後の給与が振り込まれた後は、貯金で生活していくしかありません。お金のことが気にかかってしまうと、とにかく急いで仕事を決めたい！早く給与をもらいたい！と条件もよく確認しないままに決定しがちです。そんなときは、失業保険（失業手当）を活用しましょう。退職理由や勤続年数によってもらえる金額、時期が変わる点を解説します。

「派遣だとアルバイトより高い時給で募集されていることが多いけど何が違うの？」 。仕事を探していると、求人票に「派遣」という働き方が示されていることがあります。派遣と正社員、契約社員にはどんな違いがあるのでしょうか？特に女性が選択することの多い派遣という立場、派遣で働くメリットとデメリットを解説します。

高年齢者雇用安定法によって、60歳以降も希望者は会社で雇用が確保されるようになりました。しかし、「定年以後も居場所ができた」と喜んでいるだけでは済まないようです。60歳以降も正社員として人事評価を受け、現役時代以上に成果を求められる高齢者像が見えてきました。50代の今から、どういうマインドセットで働くべきかを考えます。

企業のセクハラ対策は未然の体制づくりが重要。最近では、女性労働者だけでなく、男性労働者に対するセクハラや同性に対するセクハラも多く見られますね。そうした状況下、平成26年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されました。今回の記事で改正点を確認し、早急に社内の実態調査、防止対策を積極的に進めましょう。

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。