労働基準監督署には長時間労働・健康管理などが重点的に調査されます

労働基準監督署による調査内容を確認しておこう

労働基準監督署による調査内容を確認しておこう


「 働き方改革」は正に企業の労務管理のキーワード。長時間労働を重点テーマに、労働基準監督署(本記事では「労基署」と表記)による調査・指導が強化されているのをご存じでしょうか?読者の皆様は、税務署による税務調査は経験された方はいても、労基署の調査は経験がない方が多いことでしょう。

労基署調査は、労務管理が適正になされているかの調査です。税務署調査と違い何が調査されるのかなかなかイメージが湧きにくいですね。本記事で、労基署の業務内容、調査の実施方法、調査内容、調査後の実務対応方法を確認してみてください。
 

そもそも労働基準監督署って何をする役所?

労基署は、労働基準法等の労働関係法令に基づき、事業場に対する監督指導や労災保険の保険給付等を行う国の機関。いわゆる就業規則や時間外休日労働届を届け出る役所のことです。調査は次の方面(監督課)によって行われます。
 

「方面 (監督課)」の主な業務内容

1.申告・相談の受付
法定労働条件に関する相談、勤務先が労働基準法などに違反している事実について行政指導を求める申告の受付業務があります。

2.臨検調査
労働基準法などの法律に基づいて、定期的にあるいは労働者の申告などを基に、事業場(工場や事務所など)に立ち入って、機械・設備や帳簿などの調査がなされます。関係労働者の労働条件の確認後、法違反があった場合、是正指導が行われることになります。また危険度の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などの行政処分が行われることもあります。今回の記事はこの臨検調査のことです。

3.司法警察事務
その他、度重なる指導にもかわらず是正を行わない場合には 、重大・悪質な事案として、労働基準法などの違反事件として取調べ等の任意捜査や捜索・差押え、逮捕などの強制捜査、検察庁に送検がなされることもあります。
 

臨検調査はどのように何が調査されるのか?

労務管理に関する関係帳簿などが調査対象です

労務管理に関する関係帳簿などが調査対象です


上記2の臨検調査は、定期監督・申告監督・災害時監督・再監督(前記3つの監督後、改善有無を調査)の4形態。監督署に所属している労働基準監督官によって実施がなされます。
 
■何が調査されるのか?
労働基準法、労働安全衛生法等労働法令違反等の有無が調査されます。昨今の重点調査テーマは、長時間労働(労働時間の適正把握)です。そのため、調査に対応するため次のような資料の準備が必要です。
 
  1. 会社の組織図
  2. 労働者名簿
  3. タイムカード等の勤務時間の記録
  4. 賃金台帳
  5. 社員の時間外労働・休日労働に関する資料
  6. 時間外労働・休日労働に関する労使協定届
  7. 就業規則・賃金規程
  8. 労働条件通知書
  9. 変形労働時間制やフレックスタイム制・裁量労働制等を実施している場合の労使協定
  10. 年次有給休暇取得状況管理簿
  11. 安全管理者、衛生管理者の選任状況
  12. 安全委員会・衛生委員会の設置、運営状況資料
  13. 産業医の選任状況資料
  14. 健康診断の実施結果資料
(これら以外にも資料の提出を求められる場合があります)。
 

調査後の行政指導内容と対応方法

調査後、定期監督、申告監督、災害時監督等で労働法令違反が認められた場合には、労基署から「是正勧告書」が交付されます。企業ではそれに対応した「是正報告書」の提出義務が生じます。また労働法令違反ではないものの、改善が望ましいと認められたときに「指導票」が交付されることもあります。同様に指摘事項を改善し「指導票に対する改善措置報告書」の提出義務が生じます。

また行政処分として、労働法令違反により労働災害を未然に防止するために事業場の施設、機械等の使用禁止命令がなされる場合もあります。その際「使用停止命令書」が交付されますので、違反が是正された場合にはその旨の報告義務も生じます。

■労働基準監督署から交付される書面
  1. 是正勧告書:法令違反がある場合           
  2. 指導票:法令違反はないが改善の必要がある場合 
  3. 使用停止命令書:労働基準法、労働安全衛生法違反のため危険がある場合
 

労働時間の適正把握のためにはガイドラインに沿った時間管理を!

 そもそも企業においては従業員の労働時間を適切に把握し管理する責任があります。労働時間の適正な把握ができていないと、労働時間関係の法令違反が生じる可能性が大です。臨検調査ではこの労働時間の管理については入念です。そのため企業実務では普段から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいた労務管理の徹底を図ることがポイントなのです。

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