労務管理 新着記事一覧(4ページ目)

最低賃金は「最低賃金法」により毎年10月頃に決定されます。全労連が算出した最低賃金は「1500円以上」。国が目指す全国平均1000円とは500円の差があります。今回はこれらの情報のまとめと、最低賃金が上がることで生じるメリット・デメリット、「同一労働同一賃金」についてなど賃金設計に役立つルールをご紹介します。

給与・賃金規程は、就業規則の構成要素の中心となるものです。それゆえ、自社の賃金について従業員のモチベーションが向上する制度とするために、知識の整理をしていきましょう。賃金規定の記載内容や、定めることによるメリットについても解説します。

50代となると、リストラの影響は人それぞれです。十分な老後資金が準備できていない方、早期退職後に転職を希望するのか、その場合の就職活動、紹介会社への会員登録、退職金等の条件交渉や、退職後の給付金について、50代の方のリストラ対処法について解説しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされた企業が申請できる「雇用調整助成金」。直接の影響だけでなく、派遣先が影響を受けたことにより売上が減少した派遣会社も申請をすることができます。派遣会社独自の注意点などを解説します。

従業員全員が健康で職務遂行している姿が望ましいのはいうまでもありません。ところが、企業経営継続中には、病気やケガで仕事ができなくなる従業員も出てくることでしょう。この場合、従業員側からの心配の一つが、収入減です。今回の記事では、この収入減を補う健康保険の給付金を解説しています。健康保険は、収入補償もしてくれるのです。

新型コロナウイルスから従業員を護りましょう！感染防止に向けた柔軟な働き方、従業員を休ませる場合の対応方法、会社や従業員に対する経済的支援などを解説しています。正に予期せぬ事象が発生している状況下、対応を急ぎましょう。

派遣社員として派遣先の会社で働くうち、正社員登用として「うちで社員にならない？」「契約社員からなら採用できるよ」などの声をかけられることがあります。正社員になるとどう変わるのか？ 声をかけてもらって嬉しい反面、注意点を解説します。

労働契約法の改正により、「無期契約社員」が生まれました。有期契約社員が労働契約が更新されて通算5年を超え、期間の定めのない「無期契約社員」になれる「無期労働契約への転換制度（無期転換ルール）」について、詳しく解説します。

社員の残業代を計算する方法を解説します。給与計算で間違いが生じやすいのは時間外（残業）手当の計算。時間単価への換算方法は正しくできているでしょうか？ 基本給だけを計算の基礎にすると間違いやすいので注意。具体的な計算例を挙げて解説します。

労災は、仕事中に怪我などをした場合に使える制度ということはよく知られていますが、何でも対象になるわけではありません。会社の運動会・スポーツ大会怪我をしたケースで、労災は認定されるのか、労災という制度を見ていきましょう。