労務管理 新着記事一覧(13ページ目)

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

「残業代ゼロ法案」。最近のTV・新聞報道などではこの話題で持ちきり。現在国会で審議中の改正労働基準法等の改正案の一テーマですね。実は改正案はこれのみではありません。各種報道では、割増賃金の適用除外（残業代ゼロ）だけを特段強調しているようですが、むしろ改正の最重要テーマは過重労働対策・多様な働き方の実現です。本記事で改正動向を確認しておきましょう。

国が受ける労働相談の件数は平成21年までは増加の一途をたどっていましたが、その後は、若干減少しています。ただし、ここ数年で、社内に相談窓口を設ける企業も増えてきていますので、単純に労務トラブルが減ってきているとは一概にいえません。今回は、主なトラブルを５つに分けて、概説していきます。

40代のリストラの影響は多方面に及びます。ビジネスパーソンとしてのキャリアだけでなく、住宅ローンや子供の教育費を抱える家計への影響は甚大です。これまで会社に貢献してきたと自負している方にも、リストラは容赦なく襲いかかります。対応策を解説します。

多くの会社では社員の雇用にあたって試用期間が設けられています。しばしば会社にとっての従業員のお試し期間のような意味合いで用いられる試用期間。実際はどのような運用をするべきなのでしょうか。

第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合や、離婚した場合、いずれかに該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ることになりました。平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が公布され、この法律に基づき、平成26年12月から、施行され取り組みが始まりました。

毎年12月に会社からもらう源泉徴収票。書かれている内容が分からない方や、見ていない方もいると思います。消費税などには敏感でも、天引きされている所得税にはあまり関心がない方も多いのではないでしょうか。そんな方が少しでも所得税に関心を持ってもらえるよう、源泉徴収票に書かれている数字の意味について、わかりやすく説明します。

退職する際には「書面により退職の意思表示をすること」と、就業規則等で規定している企業が多いことでしょう。皆さん、実務上区別せず、退職「願」・退職「届」を混合して取り扱っていませんか？ 実は表現方法の違いにより法的な意味が異なります。後日のトラブル回避のためその違い、退職の法的ルールを本記事で理解しておきましょう。

労働者を使用する者は、原則として始業終業時間をきめ、労働者に通知しなければなりません。しかし研究開発や、デザインなど専門的な職種では、あらかじめ取り決めた時間を働いたものとみなし、実際の終業時間や遂行方法を、労働者に委ねる裁量労働制が認められています。今回は、裁量労働制の内容や導入にあたっての注意点などをお伝えします。

社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（労災保険・雇用保険）は、各事業所ごとの事務処理が原則。業容拡大等で支店や営業所などを設置した場合、それぞれで所属従業員の事務処理をしなければなりません。その一方で要件を満たすと本社一括の事務処理ができる方法があるのをご存じでしょうか。本記事で、本社一括管理による事務処理効率化の方法を確認し対応していきましょう。