労務管理 新着記事一覧(12ページ目)

ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法の改正案が国会で審議されようとしています。情報が錯綜し、「残業代がゼロになる！？」「年収がダウンする」といった不安や誤解をお持ちの方も多いと思います。まだ法改正されたわけではありませんが、現時点で、ホワイトカラー・エグゼンプションの概要をお知らせしておきたいと思います。

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。

60歳台の従業員にとって給与と年金は収入の源。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整（支給停止）されます。今般この年金額を調整する際の基準額が変更になりました。総務人事担当の皆様は、対象者から年金相談を受けることも多いことでしょう。本記事で改正内容と調整（支給停止）の仕組みを理解しておきましょう。

毎月給与明細をチェックしていますか？いろいろ数字が載っていますが、いまいちその中身が分からないといった方も多いのではないでしょうか。みなさんが働いた対価である給料から、どのような金額が天引きされているのか見ていきましょう。

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

「残業代ゼロ法案」。最近のTV・新聞報道などではこの話題で持ちきり。現在国会で審議中の改正労働基準法等の改正案の一テーマですね。実は改正案はこれのみではありません。各種報道では、割増賃金の適用除外（残業代ゼロ）だけを特段強調しているようですが、むしろ改正の最重要テーマは過重労働対策・多様な働き方の実現です。本記事で改正動向を確認しておきましょう。

国が受ける労働相談の件数は平成21年までは増加の一途をたどっていましたが、その後は、若干減少しています。ただし、ここ数年で、社内に相談窓口を設ける企業も増えてきていますので、単純に労務トラブルが減ってきているとは一概にいえません。今回は、主なトラブルを５つに分けて、概説していきます。

40代のリストラの影響は多方面に及びます。ビジネスパーソンとしてのキャリアだけでなく、住宅ローンや子供の教育費を抱える家計への影響は甚大です。これまで会社に貢献してきたと自負している方にも、リストラは容赦なく襲いかかります。対応策を解説します。

多くの会社では社員の雇用にあたって試用期間が設けられています。しばしば会社にとっての従業員のお試し期間のような意味合いで用いられる試用期間。実際はどのような運用をするべきなのでしょうか。

第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合や、離婚した場合、いずれかに該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ることになりました。平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が公布され、この法律に基づき、平成26年12月から、施行され取り組みが始まりました。