労務管理 新着記事一覧(12ページ目)

女性の働く環境整備が進んできています。しかし意外と知られていないのが、労働基準法（労基法）上の女性（妊産婦等）の権利です。知識としてインプットしておきましょう。

現代はストレス社会。成果主義人事制度の浸透、職場の人間関係、過重労働、家族介護など様々な要因によってストレス状態の従業員が増加中です。こうした状況下、改正労働安全衛生法により、ストレスチェックと面接指導の実施等が企業に義務づけされることになりました（平成27年12月～）。本記事で制度内容を確認し、ストレス不調を未然に防止していきましょう。

セクハラとともに職場トラブルで多いのが、パワーハラスメントです。特に、最近では、終身雇用も崩れ、職場の人間関係も希薄になる中で、会社に対して遠慮しない従業員も増えてきています。ちょっと叱っただけでもパワハラなんて言われることもあります。パワハラ問題を起こさないためには、日頃どのようにすればよいのでしょうか。

有給休暇(年休)の取得を促進させる策として、付与された年休のうち5日分の取得するタイミングの指定を会社側に義務づける、という法改正が国会で審議されようとしています。具体的にはどんな内容なのか、サラリーマンにどんなメリットやデメリットがあるのか、関心があるところです。詳しく見てみましょう。

ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法の改正案が国会で審議されようとしています。情報が錯綜し、「残業代がゼロになる！？」「年収がダウンする」といった不安や誤解をお持ちの方も多いと思います。まだ法改正されたわけではありませんが、現時点で、ホワイトカラー・エグゼンプションの概要をお知らせしておきたいと思います。

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。

60歳台の従業員にとって給与と年金は収入の源。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整（支給停止）されます。今般この年金額を調整する際の基準額が変更になりました。総務人事担当の皆様は、対象者から年金相談を受けることも多いことでしょう。本記事で改正内容と調整（支給停止）の仕組みを理解しておきましょう。

毎月給与明細をチェックしていますか？いろいろ数字が載っていますが、いまいちその中身が分からないといった方も多いのではないでしょうか。みなさんが働いた対価である給料から、どのような金額が天引きされているのか見ていきましょう。

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

「残業代ゼロ法案」。最近のTV・新聞報道などではこの話題で持ちきり。現在国会で審議中の改正労働基準法等の改正案の一テーマですね。実は改正案はこれのみではありません。各種報道では、割増賃金の適用除外（残業代ゼロ）だけを特段強調しているようですが、むしろ改正の最重要テーマは過重労働対策・多様な働き方の実現です。本記事で改正動向を確認しておきましょう。